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日韓通貨スワップ協定、韓国経済大丈夫?最後の日韓融資枠延長せず

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韓国,日韓関係悪化で700億ドルの通貨スワップを拒否
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日韓関係悪化でが段階的に経済が縮小するなか安倍政権は3月23日、期限を迎えた韓国との通貨スワップ協定を延長しないことを発表。通貨スワップ協定の延長は韓国政府の延長要望がなかったことが要因とされます。
日韓通貨スワップは、融資額の700億ドルまで融資枠を広げていたものの、日韓関係悪化の影響で縮小。平成9年、アジア通貨基金で域内流動性の確保に日銀や財務省などが中心になり米国の反対を押し切り作り上げた仕組みです。

韓国拒む理由,前大統領の竹島上陸が影響
平成24年には、韓国の李前大統領による竹島の上陸など日韓関係は悪化するなか、政治的な意味合いを結びそれ以降でも融資枠は縮小傾向。現時点で国際金融市場は安定しているものの日本としては韓国側が延長を希望すれば応じる構えです。
金融政策に詳しい亜州大の朴教授は,「(延長を)要請すれば、韓国の通貨金融に不安があると自ら認めたと取られかねない」と説明。全大統領の竹島上陸の事実が韓国にとって要請しずらい状況になっていることを示しました。

日本円は「もう必要ない」
日韓スワップ協定は,相手国の緊急時に通貨(ドル)を融通し合う協定で、日本が韓国に世話になることは100%なく、韓国のための協定とされてきました。韓国は中国と大規模な通貨スワップ協定を結んでおり,日本は「もう必要ない」との意志を示したのと同然です。
ただ、世界からみれば円と中国の通貨・人民元を比較すると明らかに国際的な信頼度は日本の通貨。韓国国内からも韓国メーカーが世界で商売できたのは、いざとなったときに日本円が保証してくれるという信用があったためです。

韓国GDPの7割が財閥企業で大丈夫?
韓国経済は10大財閥企業がGDPの7割を超える財閥依存。韓国通貨のウォン高による輸出不振や格差の拡大,さらに外資の金融機関は財閥の資金を管理。そこに日韓スワップ通貨の延長終了と韓国経済に大きな影響を与えました。
韓国紙の韓国経済は,社説で「自尊心にこだわった果てのむなしい結末」と両国を批判。今年、日韓国交正常化50周年を迎えるものの、外務省のサイトからはこれまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」から単に「最も重要な隣国」となるなど、従軍慰安婦問題や暦時問題,産経新聞前ソウル支局長の出国停止など韓国政府の対応に日本が煮を煮やした結果ともみられます。

[2015.3.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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