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マネーストック上昇中!市中に資金は供給!アベノミクス、地方まで経済波及効果なるか

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現金、預金残高,1,211兆円
日銀が2月10日発表した、1月のマネーストック(通貨供給量)によると、代表的な指標のひとつ「M3(現金、銀行などの預金)の月中平均残高は、前年同月比2.8%増の1,211兆1,000億円。前月の2.9%増からプラス幅がやや縮まりました。
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「M3」の伸び率が縮小したのは、現金通貨や預金通貨などで構成される「M1」の伸び率が縮んだためで「M1」のうち「預金通貨」は同4.6%増と平成24年10月以来の低い伸び率となりました。これは企業の決済や賞与向けの貸出の返済が進み預金の伸び率が鈍化したことに起因します。

マネーストック:法人や,個人,地方公共団体の預金残高
マネーストックとは、世の中に出回るお金の総量で通貨残高ともいえます。マネーストックは、日本銀行や金融機関から経済全体にお金がどの程度供給されているのかをみるのに利用する指標。政府や金融機関を除く、一般法人や個人,地方公共団体の保有する通貨量残高を集計したものです。
マネーストックは、どの範囲までの預金を通貨に含めるかで「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標に分けられ、現行のマネーストック統計では「M3」が指標として重視されています。

好景気なら設備投資などでマネーストックは増加
預金や貸出の大きさは景気に応じて決まり,好景気時には企業など設備投資など増やそうと金融機関から借入を増やします。企業が金融機関から借入を増やすことで自然と通貨量は増加します。一方,金融機関などが故意に貸し渋りを起こした場合,お金の流れは止まり経済活動を停滞させる原因となります。
日銀では,経済活動に応じてマネーストックを調整。通貨残高の動向を監視し,市中に出回るお金の総量が適量となるよう調整しています。

「M2」も伸び率が減少
「M3」からゆうちょ銀行などを除いた「M2」も前年同月比3.4%増と前月の同3.6%からは伸び率は縮小。「M3」に国債や投資信託などを加えた「広義流動性」も同3.4%増と前年同月の3.5%増からは減少しました。
日本経済の立て直しには、デフレ脱却が掲げられるものの通貨の流通量は圧倒的に足りていないのが現状。アベノミクスによる賃金上昇で消費拡大は日本の隅々までに波及できるのか注視されます。

[2015.2.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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