「ナッツ姫」の影響大！？父親が組織委員長の韓国・平昌五輪の施設整備ピンチ！ＩＯＣ、長野共催推奨するも意地の拒否
五輪組織委員会：「韓国国内でも分散開催はない！」
韓国の平昌冬季五輪組織委員会は１月２０日、財政難などでＩＯＣ（International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）から分散開催を勧められた平成３０年の平昌（ピョンチャン）五輪で、韓国内でのも分散開催も認めない方針を示しました。「施設整備も順調に進み来年のテストイベントにも問題ない」としたものの、工事を請け負っていた建設会社、大手財閥の「東部グループ」の傘下、東部建設は昨年末に倒産。さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は、元大韓航空副社長の「ナッツ姫」の父親とスポンサー集めにも支障が出ていると懸念されています。
平昌五輪は１３会場を使用し、このうち６会場が新設予定ですが、資金難から建設が遅れているのが現状です。
ＩＯＣ：オリンピック、国外共催も可能に
ＩＯＣは「アジェンダ2020」を承認したことにより一部の競技など分散開催の可能性が可能となり、長野県などもボブスレーなどの施設の利用候補に上がったものの、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から組織委員会は当初から否定。ＩＯＣが懸念する宿泊施設も、現在は３割確保し今年上半期には許認可の手続きを終え本格的に工事に入るとしていますが、実態はスポンサー獲得への不調や財政不足が懸念され３年後に開催されるか韓国国民も不安の表情を隠せません。
開催都市，開催予算上回る債務
韓国・文化日報によると、平昌五輪が行われる江原道政府と関連団体は約763億円を投資するとするものの、同政府はすでに財政が厳しく約921億円の債務を抱えているといいます。
平昌五輪では、施設を除いて大会運営予算約2,220億円計上しており、約４割をスポンサー料で賄う計算。現在、組織委員会がスポンサー契約をした企業は韓国企業のみの４社のみ。「ナッツ姫」の父親，大韓航空も入っておらず苦戦が続きます。
唯一の明るい材料、ロッテグループが寄付
唯一の明るい材料は、ロッテ・グループが平昌五輪の成功を願い韓国スキー協会に約2億1,750万円を寄付し，開催までに約10億8,700万円を支援することを表明。ただ、同グループの創業者の長男は１月８日付けで突然解任。理由は明らかにされていないものの、韓国企業特有の財閥の後継社問題としています。
すでに３年後に迫る平昌五輪。５年後の東京五輪では３社のスポンサー契約も獲得。「ナッツ姫」の父親が仕切る平昌冬季五輪組織委員会が成功するか注目されます。
[2015.2.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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