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日本の中古車輸出、円安追い風に6年ぶりの高水準!好調なロシア向け,ルーブル通貨下落の暗雲

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国内中古車市場、登録台数は過去最低
日本自動車販売協会連合会は1月15日、昨年の軽自動車を除く中古車登録台数が前年から3.6%減の375万1,533台だったことを発表。前年の実績を下回るのは2年連続で、年間の登録台数は昭和53年の統計開始以来で過去最低となりました。
昨年4月の消費税率引上げで新車販売が低迷し下取り車は減少。1月〜3月の増税前の駆け込みニーズの台数押し上げも期待通りでありませんでした。連合会では,保有年数が長引く傾向にあり商品化できない車が増えているとみています。

中古車輸出台数は2年前から1割増
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一方、同日連合会が発表した昨年の中古車輸出台数は、141万9,000台と6年ぶりの高水準となりました。円安を追い風に中古車輸出は増加しているものの、ここ数ケ月の原油安やロシアのルーブル通貨の下落を背景に、輸出業者からロシア向けが急減するとの声が聞こえます。
中古車輸出台数をみると、円高だった平成22年から5割以上増加。新興国などの経済成長によりアフリカなどでも日本の中古車輸出は増えました。円安でも輸出が増えない新車に比べ対照的となっています。

中古車販売大手ガリバー、ニュージーランドでの販売は想定以上
日本の中古車は,高い燃費性能や車の扱いが丁寧と海外からは引っ張りだこ。国内中古車買取り大手のガリバーインターナショナルは、昨年秋にニュージーランドに小売店を開設。同社が日本国内で買取った車を輸出したところ販売は想定を上回るといいます。
しかし、ここにきて逆オイルショックが中古車輸出にも影響をみせてきました。日本からの輸出11%とトップであるロシアのルーブル急落が打撃となっています。ロシア向けの中古車輸出の半数以上を占める富山県の伏木富山港も県内の中古車輸出業者はさえないとしています。

ロシア、自動車市場に占める中古車の割合9割超え
調査会社のアフトスタートの分析報告によると、昨年上半期,ロシアの中古車販売は12%増加。極東といった一部の地域では、自動車市場に占める中古車の割合が94%に達します。
中古車輸出市場は、日本勢の大きな強みであるものの、輸出先にはロシアほか新興国が名を連ねます。その国々の為替の変動や、社会情勢の急変などの可能性もあり,こうしたリスクも乗り越え事業を拡大できるか注目されます。

[2015.1.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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