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日本の不動産市場に海外マネー1兆円!円安進行,金融緩和で資金調達容易で地方へも波及

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投資家に魅力,東京五輪ニーズで地価,賃料は上昇
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外国人投資家の昨年の日本の不動産取得額が1兆円に迫り過去最大となりました。円安でドル換算した日本の不動産価格が下落したうえ,5年後の東京五輪開催などのニーズで不動産価格や賃貸料が上昇するなど期待がみられます。
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、昨年の外国人機関投資家の日本の不動産取得額は9.777億円。前年から3倍に増え,リーマンショック前の平成19年比では約8割増と過去最大。日本の不動産市場に占める外国人取引率も約2割に達しました。

訪日観光客による消費だけでなく不動産でも外国人の存在感
外国人投資家による日本の不動産取得は東京都心だけではなく地方へも波及。海外マネーの流入は訪日外国人観光客による消費だけでなく不動産市場でも存在感を示しています。
特に中国などアジア系の企業が積極的な投資をみせ、昨年12月には中国投資会社と米国系投資ファンドがJTの複合型居住施設「品川シーサイドフォレスト」を700億円で取得。シンガポール政府投資公社も昨年10月に東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を買収するなど、円安だけでなく先進国の量的緩和政策による融資も追い風となっています。

伝統家屋を別荘にした京都,スキーリゾートにニセコに投資
地方では、京都や北海道など外国人の不動産取得の動きが広がっています。京都市は,外国人資産家が伝統家屋を別荘用として購入する事例が増え,スキーリゾートで有名な北海道のニセコではファンド外国人投資家の開発投資の増加が目立っています。
ただ、人気の投資ランキングエリアでは、JR山手線が新駅を発表した高輪エリアや,東京五輪開催による豊洲,辰巳、東雲など東京ガス所有地の大規模開発や築地市場の移転もあり注目されます。

「バイ・アメリカ」から「バイ・ジャパン」へ
日本はバブル時代に日本の資本による「バイ・アメリカ」が進行したものの現在では世界資本による「バイ・ジャパン」が進んでいます。東京や大阪,名古屋の3大都市圏では公示価格が商業地,住宅地ともに上昇しており,東京都心のオフィスビル空室率は6年ぶりに5%大半ばに減少しました。
日本や欧州など主要国の量的緩和で資金調達が容易になり円安も進行するなか、今後も外国人による日本の不動産投資への動きがみられる予測です。

[2015.1.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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