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黒田バズーカ第2弾効果、REIT市場4割増の10兆円市場へ成長!取得物件はホテルや物流センターへ拡大

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日銀,REIT保有残高を3倍に拡大
昨年10月31日、日銀のサプライズな追加金融緩和をうけ、REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)市場が活気づいています。日銀の黒田総裁は会見で、REITの保有残高をこれまでの3倍に増やし,買入れベースを年間約9,000億円に増やす黒田バズーカ第2弾を発表。インフレ目標達成まで無期限で買い続けると発言しており、REIT市場には強い安心感が広がっています。

株同様に一般の人も取引可能,東証には50銘柄が上場
REITは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、賃貸収入などを投資家へ分配する金融商品。東京証券取引所には約50銘柄が上場され、株と同様に一般の人にも取引ができます。
平成15年の時価総額を1,000として指数化している東京REIT指数は、今月には7年ぶりに1,800ポイントを回復しています。日銀は、長期国債の買入額も大幅に増やすことを発表。国債の有力な買い手だった金融機関の投資先としてREIT市場が選択肢の1つとなっています。
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東証へ上場のREIT、時価総額10兆円越えで世界2位の規模
東京証券取引所によると、上場REITの時価総額は1月5日現在、10兆5,803億円と1年前から39%増加。昨年6月以降,毎月着々増加しています。
REIT市場では、世界最大規模が米国で上場REITの時価総額は約90兆円。不動産市場が活性化した豪州は、不動の2位を維持してきたものの、日本市場は1年余りで3兆円増え追いつき世界2位の規模に成長しました。

訪日外国人客増のホテルやネットショッピング急増の物流センターも取得対象
REIT市場は,保有不動産を着実に殖やし時価総額を押し上げていますが、投資物件もここ数年,東京ディズニーリゾートに隣接する「ヒルトン東京ベイ」や,急増するネットショッピングに対応する大型物流センターなどへの投資も目立っています。昨年10月の免税対象品拡大や平成32年の東京五輪を控え、ホテル物件の取得額は昨年10月までに830億円と前年度の年間584億円を超過。物流施設の取得額も、平成23年の140億円から昨年10月には9,847億円と、今年もREIT市場の活況が注目されます。

[2015.1.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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