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有効求人倍率,22年ぶりに高水準!働き方は非正規労働者が4割弱に賃金格差が明暗

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衣料・福祉、宿泊・飲食サービス業で求人増加
厚生労働省は昨年11月26日、11月の有効求人倍率が前月から0.02ポイント上昇し1.12倍となったこと発表。高水準は、平成4年5月の1.13倍以来、22年6ケ月ぶりとなります。職種では、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業などで求人が増え、月間有効求人数を押し上げました。
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一方,前年同月と比べた新規求人数は4.4%減少。業種別では、情報通信業が14.1%減、職業紹介や労働者派遣業を含むサービス業が13.6%減,建設業が12.3%減少しました。

求人倍率1倍超えれば職はあるはず
有効求人倍率は、ハローワーク(公共職業安定所)で扱った月間の有効求人数を有効求職者数で割ったもので、求職者1人に対してどれくらい求人があるかを示したものです。有効求人倍数が1倍を超えれば求職者よりも求人数の方が多い状況です。
総務省の発表によると11月の就業者数は、6,371万人と前年同月とほぼ替わらないもの、完全失業率は219万人と同30万人減少しました。ただ、働き方を見ると非正規労働者は、同48万人増加し2,012万人。統計を取り始めた昭和59年以降,初めて2,000万人を超えました。

人手不足の小売や外食産業、正社員化見られるものの・・
雇用者に占める非正規労働者の割合は、25歳〜44歳の働き盛りで38.0%。非正規労働者増加の背景は、労働市場の構造変化や女性の働き手の増加と総務省では見ています。小売や外食産業では人手不足が深刻であり、正社員への転換もみられるものの、全体では正社員の求人倍率は1倍を大きく下回るのが現状です。
昨年12月の衆院選では、安倍政権が「雇用が100万人増えた」と強調する一方,野党勢は増えたのは非正規労働者と批判し論争の1つになりました。

バブル崩壊で崩れた終身雇用
終身雇用の正社員という日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規労働者は一環して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題。塩崎厚生労働相は、昨年12月の会見で「雇用全体を増やし,そのなかで正規雇用が増えるようにしたい」と正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調するものの具体策は出ていません。
有効求人倍率は上昇したものの、その働き方による賃金格差など、特に若年層を中心とした施策が急がれます。

[2015.1.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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