事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

【今年を読む③】平成26年の「全国企業倒産件数」から今年の動向を読む

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上場企業の倒産は24年ぶりにゼロ
国内に上場する企業の倒産は、昨年ゼロとなる見通しとなり、ゼロになれば平成2年、24年ぶりとなります。アベノミクスによる株高により保有株式の価格は上昇し上場企業では資金繰りが改善。金融機関の貸出姿勢が好転したことも寄与しました。
中小企業を含む全国の企業倒産件数は、昨年1月〜11月に約8,500件と前年同期から約1割減少。大企業を中心とした上場企業は、株価上昇の恩恵を受け,手元資金を積み増し倒産リスクも減少しています。
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リスケ、公共事業前倒し発注で倒産抑制
アベノミクスによりデフレ脱却しつつあることで輸出型企業など円安の影響で業績が好転しました。ただ、金融機関は、企業に対し中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)に応じ、さらに景気対策の公共事業の前倒し発注などで倒産を抑制していることも事実です。
金融庁によると、平成21年12月から26年3月までのリスケジュールの申請数は552万9,573件。総額150兆2,926億円の返済は止まったままです。

急激な円安,消費税増税が中小の負担に
一方,急速な円安は海外からの輸入に頼るエネルギーや原資材,食料品など幅広い分野で物価を押し上げ,さらには消費税増税と価格転嫁が進まない中小企業の体力を消耗させています。
昨年1月〜11月の円安関連倒産は、259件と前年同期から倍増。原油価格の急落も帳消しにするほどの急激な円安のため,今後の円相場の推移次第では今年は倒産の増勢の懸念も残ります。

第2の人生に再挑戦,債権放棄のルールを緩和
経営難に陥った中小企業の経営者が「第2に人生」に再挑戦するため,転廃業する動きが広まりつつあります。100社弱の企業が地域金融機関を通じて政府系ファンドの地域経済活性化支援機構に支援を打診。今年早々に信用金庫の取引先で第1号がまとまる見通しです。
安倍政権は、企業が不振事業を切り離し事業再生しやすくするため、債権放棄など取引金融機関に求めるルールを緩和。会社更生法のように法律に頼るのでなく、私的整理を促すなど、産業の新陳代謝が今年は広がりを見せようとしています。

[2015.1.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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