事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

【今年を読む①】平成26年の「訪日外国人旅行者数」から今年の動向を読む

このエントリーをはてなブックマークに追加  

初の1,300万人突破!目標は東京五輪に2,000万人
昨年日本を訪れた外国人旅行者は、12月22日時点で1,300万人を突破。これまで最高だった平成25年の1,036万3,900人を大幅に超えました。安倍政権が目指す東京五輪・パラリンピンクが開催される平成32年には、訪日外国人旅行者数を2,000万人にする目標も現実味が出てきました。
背景にあるのは、円安による日本旅行への割安感やビザ(査証)発給の要件緩和,さらに10月からは訪日外国人旅行者向けの免税対象品が拡充されるなど施策が下支えとなっています。

国内での消費額は4割増
訪日外国人旅行者の増加により,縮小する国内消費も増加傾向にあり日本経済を支える力ともなりつつあります。観光庁が四半期ごとにまとめているる「訪日外国人消費動向調査」によると昨年1月〜9月期の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比40.0%増の1兆4,677億円。すでに平成25年の年間消費額1兆4,167億円を上回りました。昨年10月からは,免税対商品も大幅に拡充され、平成26年の訪日外国人旅者の国内消費は2兆円突破も確実となりました。

1人当たりの国内消費は前年から2倍以上
日本百貨店協会の調査によると、10月以降の訪日外国人旅行者向けの売上高は、前年から2倍以上に増加。国土交通省観光庁の調査でも1人当たりの消費額が7月〜9月期の15万8,257万円を大きく上回っているとしています。
150101_1.gif
この消費を牽引するのは「爆買い」といわれる中国人の買い物。タイや台湾、韓国からの訪日が急増するものの、中国人の1人当たりの消費額は23万6,353円と他国の数倍にも及びます。中国人は、買い物自体が旅行の目的になっているケースも多く,時計やカメラ、電化製品など高額消費が目立っています。

訪日外客の消費はGDPには反映されず
訪日外国人旅行者による国内での消費は、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の6割を占める個人消費には該当せず,輸出扱いとなるため統計上では表れにくいものとなっています。ただ、訪日外国人旅行者による消費の増加で企業業績や生産などが押し上げられ、日本経済を底上げする存在になっているのも現実です。
旅行大手のJTBがまとめた平成27年の旅行動向調査によると、訪日外国人旅行者は前年比13.0%増の1,500万人と今年も増加傾向。今年は金沢まで北陸新幹線が延伸開業もあり、首都圏や関西圏だけでなく日本全国へ観光が広がり、節約傾向にある国内消費を下支えする予測です。

[2015.1.1]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 【今年を読む①】平成26年の「訪日外国人旅行者数」から今年の動向を読む

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1977

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2015年1月

        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31