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日銀短観、円安、原油安で業況判断に明暗!大企業製造はマイナス、非製造業はプラス

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大企業製造業:2四半期ぶりに悪化
日銀は12月15日、12月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。大企業製造業の業況判断DI(指数)は、プラス12と、プラスを維持するものの2四半期ぶりに悪化しました。
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一方,非製造業では、16ポイントと3四半期ぶりに改善。今年4月の消費税増税による雇用の人手不足や円安、原油安の進行などそれぞれの業種でメリット、デメリットの明暗が分かれました。

円安効果!自動車,電子部品産業、収益上昇
円安効果を背景に企業の高い収益力は、自動車や電子部品などのほか、公共工事の増加が追い風となり収益は上昇。今年度の経常利益は、9月調査から3.8ポイント上方修正されました。規模別では大企業全産業で同8.9%増とわずかながら0.2ポイント上昇。大企業製造業では11.4%増と同1.8ポイント下方修正されたものの、12月調査としては平成18年度の16.5%以来の高水準となりました。
一方,円安は海外で稼ぐ利益を上昇させる効果はあるものの、輸出増には繋がらず三菱自動車では「生産拠点をすでに海外移転を進めており、すぐには国内生産を増やせない」と国内の下請け企業への波及は限られるとしています。

円安のデメリット、木材、紙パルプなどを直撃
木材や紙パルプなど原材料を輸入に頼る業種では,円安によるコスト上昇の懸念が景況感を悪化させました。大企業非製造業では、公共事業や外国人観光客の増加で改善が見られるものの、非製造業の「小売」が4ポイント下落するなど消費マインドの改善は修復されません。
日本国内の消費ニーズが弱含みするなか、企業の設備投資などは堅調にみえるものの、どこまで計画通りに実行できるかが焦点となります。企業の収益回復を地方全体に拡大させるためには、中小企業を含む幅広い業種で賃上げなどが進むか注目されます。

安倍首相:「金融機関へ,借金返済の猶予を要請」
安倍首相は12月14日,円安などで原材料の高騰に困惑する中小企業に対し「材料費が上がり借金の返済が大変という方々には、金融機関に対し返済の猶予をするよう要請している」と、コメント。2〜3年前は行き過ぎた円高で会社の倒産は増加したものの、安倍政権のもと倒産件数は約2割減少したと強調しました。
世界の金融市場は、不安定さを増し世界経済の先行きは読みづらい状況。企業経営者の設備投資や賃上げなど前向きな計画が実行できるか注視されます。


[2014.12.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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