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朝日新聞誤報の謝罪に「朝日は全然、反省していない!」、日本への信頼回復揺らぐ報道の使命

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朝日:吉田調書、従軍慰安婦誤報を謝罪
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朝日新聞の木村社長は9月11日、福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田調書や韓国の従軍慰安婦問題を巡り報道の一部を取り消し,訂正し謝罪しました。。朝日新聞の報道は、海外ではどうみられ国際的な回復をしたのか懸念されます。
米ニューヨーク・タイムズは9月22日、朝日新聞が吉田調書を巡る記事について取り消したことを報道。東京電力の広瀬社長は,「感謝したい」と同紙へ投稿,掲載されました。

今に始まった訳でない朝日の誤報
一方,従軍慰安婦を巡り韓国の済州島で慰安婦を強制連行したという故吉田清治氏の虚偽証言については、慰安婦と挺身隊の混合を広げました。歴史認識に関する朝日新聞の誤報は、昭和46年の林彪クーデター未遂、逃亡、飛行機事故死や、昭和57年には中国への侵略の表現を文部省の要求で進出に置き換えるなど今に始まった訳ではありません。
ジャーナリストが正しい歴史認識を持つことは重要。ただ、得た情報が自分の認識と違い使命感に合致した記事として、真偽の吟味を怠ることは許されません。

安倍首相:朝日の誤報「日本の名誉が傷つけられた」
安倍首相は、朝日新聞の謝罪に対して9月11日のニッポン放送で「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘。自民党の稲田政調会長も「旧日本軍が20万人の女性を性奴隷にしたという誤った認識が広がっている。その原因は吉田清治氏による虚偽の証言であり、それを報道し続けた朝日新聞だ」と非難しました。ここまで報じられれば嫌気をさした読者も離れ,発行部数にも影響が出ると思われます。

英フィナンシャル・タイムズ:朝日は「自虐史観を言いふらしてる」
英フィナンシャル・タイムズ紙は9月12日、「朝日新聞が偏向した自虐史観を言いふらしていると非難してきた」と報じました。
ネット番組の言論テレビでは9月15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が特別討論会で朝日新聞が取り消した慰安婦問題や福島第一原発の吉田調書を巡る誤報に「朝日は全然、反省していない!」と一喝。報道の姿勢が問われるだけでなく、海外からの信頼回復にも大きなダメージを与えました。

[2014.10.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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