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ふるさと納税,特典品合戦が過熱!「もので釣る」批判も都市部集中の税収を分散,地方の知名度アップに貢献

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寄付額2,000円以上は税控除
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出身地や応援したい自治体へ手軽に寄付ができる「ふるさと納税」が活況となっています。寄付額の2,000円を超える部分が税控除となる上,地域の特産品がもらえることが魅力となっています。
平成20年に始まったふるさと納税は,居住地以外の自治体へ寄付することが可能。寄付者は住民税と所得税の控除が受けられ、生まれ育った自治体以外へも寄付できます。東日本大震災のあった平成23年には被災地へ寄付が多く集まり、全体で74万件、650億円に上りました。

地域の特産品目当ての寄付者が急増
寄付額は平成24年、130億円にとどまったものの、その後は寄付のお礼に地域の特産品を用意する自治体が増え高級牛肉やカニ、米などを目当てに寄付するケースが急増。当初の「ふるさとへ恩返しがしたい」という純粋な主旨からはかけ離れるものの財政が厳しい地方自治体にとっては貴重な税収入となっていることも事実です。
安倍政権は、ふるさと納税の税控除を住民税に一本化した上、寄付の上限を現在の倍に引上げ会年度から実施する方針です。

山形県天童市、リンゴ・サクランボ効果で5件から1.4万件へ急増
ふるさと納税に寄付したお礼に特産品を贈る自治体では、想定数以上の寄付に困惑する姿もみられます。山形県天童市、は昨年度5件から今年度は9月18日時点で1万4,391件、寄付額は1億6,586万円に達しました。特産品のリンゴやサクランボが人気のようです。一方、和歌山県田辺市では、9月11日までに寄付の申し出が3,906件。特産品に梅干しを用意し7月に3,000ケ追加し、今月さらに6,000ケを追加するほどの人気です。街の知名度も上がり観光など相乗効果も期待されます。

山梨県昭和町、特典なしなら寄付もゼロ
ふるさと納税は、都市部に集中する税収を分散させるため寄付した人に税控除しており、そのお礼に地域の特産品を贈るもの。山梨県昭和町では,平成24〜25年度のふるさと納税はゼロ。担当者は、国が寄付の上限を2倍にするのなら何かしら特典も検討したいと話しています。一方,南アルプス市は、5万円未満の寄付に贈っていた特典を5,000円相当から2,000円相当に引き下げました。これまでの特典では寄付者が殺到し事務経費がかさんだためとし結果、今年の寄付者は減少傾向にあるとしています。ふるさと納税は特典合戦との抵抗はあるものの、地方の財政を助け知名度も上げるメリットも多くあり今後も特典は増える傾向にありそうです。

[2014.9.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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