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全銀協、貸出金増加35ケ月連続!企業,住宅ローンへ資金市中へ

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全国116行の貸出し、442兆円
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全国銀行協会は8月7日、預金・貸出金速報を発表。7月末の全国116行の貸出残高は前年同月比2%増の442兆5,782億円となり、増加は35ケ月連続です。同協会では「貸出しの増加トレンドに変化はない」としています。
一方,預金も同2.1%増の623兆7,442億円となり、増加は94ケ月連続。預金・貸出金とも増加傾向にあります。
貸出金の内訳では,M&A(企業の合併・買収)や電力会社向けなどの大口の貸出増加が寄与しました。

日銀分析:中堅・中小への貸出が拡大
業態別では、都市銀行が前年同月比0.6%増、地銀が同3.6%増、第2地銀が同2.9%増、信託銀行が0.5%増と地銀、第2地銀が増加を牽引。6月からの伸び率は、0.2ポイント減少する一方、第2地銀は拡大。日銀では,景気回復を背景に中堅・中小企業向けに貸出の広がりが出ていると分析。都市銀行,地銀は前年同月の大口の貸出の反動で伸び率が縮小しました。
7月31には大手銀行5グループの4月〜6月期の決算が出揃い,最終利益は19.5%減少。貸出金は増える一方,長引く低金利による金融機関の収益は低迷しています。

経済が成長していれば貸出金も増加
貸出金は、金融機関が企業などに資金を貸付け、貸出された資金は設備投資などに回され製品やサービスが提供されます。経済が順調に成長していれば貸出金は増加。企業は得た収益を賃金など従業員に還元し消費へと繋がる新陳代謝が望まれます。
金融機関は、これまで公共投資のための国債に投資を続けてきましたが,本来は企業などへ貸出金を増やしそこから得られる利息が収入の要。経済成長のための目利きを生かした貸出金は欠かせません。

貸出金:平成10年をピークに減少
日銀の貸出金の統計では,バブル崩壊後の平成10年をピークに貸出金は年々減少。この前の年に消費税率の引上げや財政支出の削減など緊縮財政が行われた結果,景気は落ち込み経営を圧迫された多くの企業が倒産に追い込まれました。
倒産が増加すれば貸し付け対象企業もなくなり貸出金の減少要因にもなり得ます。倒産は中小企業金融円滑化法終了後も金融機関は対応を同法通りのリスケジュール(条件変更)など維持していますが、いかに成長産業へシフトできるか大きな舵取りの時期も迫っています。

[2014.8.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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