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企業の設備投資、町工場は2年ぶりに増加!大企業製造業は8年ぶりの高い水準

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町工場の設備投資1.7倍に拡大
総務省は7月11日、平成25年の個人企業経済調査の結果を発表。町工場など「製造業」の年間設備投資は前年の1.7倍の42万3,000円と2年ぶりに増加に転じました。アベノミクス効果がすそ野に広がりつつあり更新投資などが増加しています。
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個人で営む製造業の年間売上高は、945万5,000と前年から0.6%増え2年ぶりの増加に転換。一方、営業利益は229万8,000円と0.1%減少。円安による資源高の影響がみられます。

個人企業経済調査:個人で営む事業者4,000事業所が対象
個人企業経済調査は、財務省の法人企業統計などの調査で漏れる個人事業者の動きを把握するために四半期ごとに実施。個人で事業を営む全国約4,000事業所が対象となっています。
平成25年の年間設備投資では、「製造業」ほか「サービス業」が31万2,000円と2年連続増加となる一方,「卸売業・小売業」は34万円で3年ぶり,「宿泊・飲食サービス業」は22万円で2年ぶりに減少となりました。

日銀短観:大企業製造業の設備投資計画が拡大
日銀の6月の短観(全国企業短期経済観測調査)では、大企業製造業の設備投資計画は8年ぶりの高い水準。この流れを町工場などすそ野に波及させ活性化をすすめることが望まれます。経済再生を確実に定着させるためにも、企業は業績改善で得た収益を内部保留せず成長分野へ投資の積極化が求められます。
経済産業省が7月18日発表した今年上半期(1月〜6月)の企業による設備投資計画は1兆4,371億円。1月20日から始まった「生産性向上設備投資促進税制」の優遇税制効果が表れています。

安倍政権:今年度から来年度にかけ設備投資の集中期間
設備投資の優遇措置は、平成29年度の終了に向け徐々に縮小されていきます。安倍政権は、今年度から来年度を集中期間とし設備投資の拡大を促します。
一方,今回の調査で個人事業者の経営上の問題点をみると、いづれの産業でも「売上の停滞・減少」が低下傾向にあり、平成24年から昨年にかけ「原材料価格・仕入れ価格の上昇」が上昇傾向と、まだまだアベノミクスの恩恵は波及されていません。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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