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個人向け資金ニーズ大幅減、安倍首相は落ち込みは「一時的」と強調

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企業向け、公共団体向け資金ニーズは横ばい
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日銀は7月17日、7月の主要銀行貸出動向アンケート調査を発表。今年4~6月の資金需要判断指数は、企業向けと地方公共団体向けはそれぞれプラス5とプラス3で前回の4月調査から横ばいでしたが、個人向けはマイナス10と30ポイント大幅に低下。平成22年1月調査以来の低い水準となりました。
資金需要判断指数は、貸出ニーズが増えたと答えた金融機関の割合から減ったと答えた割合を差引いた値。日銀は国内主要50金融機関を対象に四半期に一度調査しています。

個人向けニーズ:住宅ローンが大幅減少
個人向け貸出ニーズが低下した背景にあるのは、住宅ローンが大きく落ち込み前回のプラス14からマイナス17に低下。消費税増税前の駆け込みニーズの反動減が大きく影響しました。消費者ローンも前回調査から13ポイント低下しプラス2となりました。
一方,今後3ケ月間の資金ニーズの変化については、個人向けが前回のマイナス12からプラス2と改善すると見込んでいます。

消費税10%で景気腰折れも
4月の消費税増税の影響で個人向け資金ニーズは全体的に低迷ムード。来年10月には消費税が10%に引上げられる予定で、この先の経済動向により景気の腰折れが懸念されます。
住宅ローンを下支えする住宅金融支援機構の全期間固定型のフラット35の7月の金利は、主要の返済期間21年以上35年以下で1.73%と5月、6月と並び史上最低水準を維持。消費税は増税されたものの、住宅取得ニーズを後押ししています。

経済同友会:7〜9月には消費回復
日銀の6月短観では、増税前の駆け込みニーズは反動の影響がでたものの、経済同友会では、7〜9月期には回復していくのと楽観視。これまで消費を牽引してきた耐久消費財などの自動車や家電製品は底堅いのに対し、住宅は反転攻勢がみられず業種により差が出ているのが実態です。
安倍首相は、7月24日に経団連夏期フォーラムで「消費税増税による消費の落ち込みは一時的」とし成長戦略をパワーアップ、経済の好循環を生み出すと強調しています。

[2014.7.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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