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女性のキャリアアップ促すダイキン/女性の復帰意欲優先、「育休短縮」に補助

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都議会の「セクハラやじ」問題、必要なのは謝罪ではなく議論
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先頃の東京都議会における自民党会派「セクハラやじ」問題は、政治家としての思慮や品性に欠けた発言内容のみならず、鈴木章浩都議の発覚後の言い逃れなど、発言者の特定までの経緯に関しても、不適切さが大きく報じられました。
結婚や妊娠・出産に関する問題は、元はといえば個人的なものであるはずですが、少子化が進む今日日の日本では、政治の場を割いても議論しなければならない重要課題となっています。

セクハラやじより政策討議
「セクハラやじ」の発言者は発覚後に見苦しい謝罪を述べていましたが、政治家として「早く結婚した方がいい」「産めないのか」といった発言をするのであれば、なぜ早く結婚(出産)をすべきか、それを可能とするためにどういった施策が必要か、といった建設的な議論をしてほしいものです。

アベノミクス「育休3年」に異議アリ!女性進出には多すぎるデメリット
「男女平等」「女性進出」が叫ばれるなか、政府では、子育てと仕事の両立のための保育所待機児童の問題や、育休・時短勤務といったワーク・ライフ・バランスに関する改革も活発化してきました。
しかし、アベノミクスの中で働く女性への支援策として掲げられた「3年育休」案には反対意見も。長期の休業は「女性の成長を妨げる原因になる」「長くなるほど会社の負担になるため、女性の就職がさらに不利になる」といったデメリットの方が強調されます。
企業としては「女性支援・子育て支援」を謳っていても、能力が同程度であれば、時間に縛られずに仕事に注力できる従業員の方が雇用しやすいのは間違いありません。子育てをする女性の多くにとっては、「仕事との両立」の壁はまだ高すぎると言えるでしょう。

「子育て支援」に一石投じたダイキン/あえての「育休短縮」補助制度
ところが企業の消極的な「子育て支援」の風潮に一石を投じたのが、空調大手のダイキン工業株式会社(大阪市北区中崎西2‐4‐12/代表取締役社長兼CEO:十河政則氏)です。
同社が今春導入したのは、出産から半年未満で職場復帰した社員に対する保育費補助の増額制度。原則1年の育休を半年未満で切り上げた社員を対象とする、支援の上乗せです。 
支援は保育園の延長保育、ベビーシッター利用料のほか、子育てを助けてもらうため親を呼び寄せる旅費も含み、復職後1年間の限度額を従来の年30万円から60万円に拡大させました。

仕事領域拡大、フレックス勤務延長...進化する支援策
一般的な企業の取り組みは子育てへの支援ですが、早期に復帰したい社員に対する費用援助はあまり例を見ません。ダイキンではこれまでも、平成13年には一般職と総合職の区分をなくし、女性の仕事領域を拡大。19年度には育児に携わるためのフレックス勤務を「小学校就学前」から「小学校卒業まで」に延長するなど、さまざまな施策を打ち出してきました。意欲のある女性が出産・育児というライフイベントを乗り越え、活躍する場や機会を広げたのです。

人材「使い捨て」ではなく「育成」の時代
この思い切った施策のキモにあるのは「男女の違いは出産だけ」という考え方。これは、働き続けることこそ能力向上につながるという考え方とも一続きです。長期の休業による女性の復帰意欲の減退を回避し、働き続けることでキャリアアップを狙います。
女性に限らず、従業員の能力向上こそ企業利益を生み出すというのは殆どの産業に当てはまること。これまで人材を選択してきた3K企業が人材不足に喘ぐ例も見られますが、従業員の能力向上、人材育成を原則にした就業規則など職場の雰囲気が、安定成長する強い企業につながるのは、日本企業のお家芸だった時代を思い出します。

[2014.7.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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