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経産省、消費税増税分の価格転嫁拒否を厳しくチェック!増税懸念の小規模事業者向け支援に新法成立へ

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茂木経産相:価格転嫁拒否「違反あれば厳正に対処」
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4月の消費税率引上げを前に茂木経済産業相は2月28日、小売業者など増税分の価格転嫁を拒む取引を防ぐため、国内全ての中小企業を対象に書面での調査を実施する考えを示しました。中小企業と納入先の大企業などの取引で増税分の価格転嫁の拒否など違反があれば厳正に対処するとの強い姿勢をみせました。
国内の中小企業は385万者あり、同省では価格転嫁の拒否を受けているかや、今後受ける可能性があるかを調査。調査結果をもとに公正取引員会と連携し、立ち入り検査や指導を行い被害額が大きい場合は社名を公表するとしています。

中小の4割、商品・サービスへの価格転嫁に懸念
東京商工会議所が1月に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」のなかで、消費税率の引上げに伴う価格転嫁の見込みについて「全て転嫁できる」と回答した企業は59.2%。依然,約4割の企業が価格転嫁に懸念を残しています。
業種別では,価格転嫁できると答えたなかで飲食業が36.8%にとどまっています。飲食業の約6割強、小売業と個人サービス業の約5割が懸念を示し,対消費者向けの業種で価格転嫁が厳しい状況が浮き彫りとなりました。

中小企業庁:資金繰り、経営に関する特別相談窓口を設置
中小企業庁では2月24日、原材料やエネルギーコストの高騰など影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援策とし特別相談窓口を設置。セーフティネット貸付の実施に合わせ資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
▼中小企業庁:特別相談窓口
一方,安倍政権は,中小企業395万者のうち334万者を占める小規模事業者を支援するため新法をつくる方針を示しました。従業員5人以下の小規模事業者は、バブル崩壊から約3割減少しており、既存の中小企業向け支援とは別に対策を練るとしています。

「小規模企業振興基本法」今通常国会で成立へ
新法は、中小企業庁が2月21日の中小企業政策審議会で決定。小規模事業者政策の方向性を示す法律「小規模企業振興基本法」を3月中に閣議決定し、今通常国会での成立を目指します。
全国商工会連合会によると、消費税が3%から5%に引上げられた時に会員は1万3,000人減少。増税分の価格転嫁や事業承継もできず破綻に追い込まれた企業も少なくないと懸念します。地域に生きるありのままの小規模事業者の存在を認め,評価をいかに経営強化に繋げられるか新法案の成立が期待されています。

[2014.3.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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