不思議韓国、日本憎き朴大統領就任１年／観光客は訪日が増加、訪韓は激減
米国：「日韓、いい加減仲直りを」
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２月２５日、大統領就任から１年経過。この間、日本とは歴史問題をめぐり関係は冷えきったまま。米国が日韓両国に関係を改善するよう促す異例の事態です。
昨年９月には、日韓外相会談を行い関係修復への動きも若干見られたものの、突然の安倍首相の靖国参拝で再び降り出しに。朴大統領は従軍慰安婦問題をめぐり告げ口外交に精を出し、フランスではアニメ祭でも国を挙げて従軍慰安婦の企画展を実施。国家戦略が日本潰しとなっています。
訪日韓国人観光客、プラスに改善
政府観光局によると１月の韓国からの訪日旅行者数は、前年同月比9.0%増の25万5,500人と４ケ月ぶりに前年を上回りました。昨年は、福島第１原発の汚染水漏れが韓国内の過大報道で訪日客は減少気味でしたが、その不安は落ち着きつつあります。
一方，日本人の韓国観光は平成２４年９月以降、韓日関係の悪化や円安ウォン高の影響で１７ケ月連続マイナス成長。韓国観光公社は２月４日、日本旅行業協会の代表団１８人を招待し、観光名所を視察。懇談会を通じて交流活性化案について意見交換しました。朴大統領の「日本憎し」が毎回報じられれば日本人の嫌韓心理も拡大されます。
反日より韓国国内経済にも目を
手堅い外交を見せる朴大統領ですが、観光など足元の国内経済不安もくすぶっています。妥協を許さず反対勢力には対立の構えを見せる朴大統領に、日本が譲歩しない限り関係の改善は見込めませんが国内経済に目も向けなければ支持も低下します。
韓国紙・亜洲経済の中国語版サイトは２月６日、「観光サービスが行き届かず中国人観光客が韓国を捨て日本に行く」と記事を掲載。中国人の一番の目的であるショッピングに、ただ安いだけで開拓のない商品群。さらにインフラの不十分さや中国、東南アジア人を狙うボッタクリなど観光サービスの在り方を根本から考える必要があると指摘しました。
韓国国内、朴槿恵退陣デモ勃発！日本大使館前では反日デモ？
２月２５日には朴大統領就任１年を迎え、韓国では全国的な１０万人規模の「朴槿恵退陣！国民ストライキ、デモ行進」が行われ警察と衝突。参加した労働者や商人，貧民など公共部門の民営化や公約破棄，公安政治などを批判しました。一方、ソウルでは、市民団体が「表現の自由と集会・デモの権利が公権力で阻害。民主主義が攻撃を受けている」と会見。中国化の動きもみられます。
反日でありながら日本への観光客は増え，日本から韓国への観光は激減。「竹島の日」に韓国の日本大使館前での反日デモは大々的に報じられ，朴槿恵退陣デモはあまり報じられないなど不思議韓国。オバマ大統領来日まで日中韓の仲直りはおあづけのようです。
[2014.3.1]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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