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百貨店売上高前年超えは16年ぶり!高額商品、ニーズは富裕層、訪日外国人

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高額品が牽引!前年比1.2%増
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日本百貨店協会は1月17日、平成25年の全国百貨店売上高が前年比1.2%増の6兆2,171億円だったことを発表。16年ぶりに前年からプラスに転じました。アベノミクス効果により消費者心理が改善に向かい、百貨店が得意とする高額品が全体を牽引しました。
好調な美術・宝飾・貴金属部門は同14.8%増と伸びを見せたほか、アクササリーなど身の回りの品も同4.4%増。店舗数や売場面積は前年を下回ったものの、海外高級ブランド品や腕時計などがこれを補いました。

訪日外国人:デパ地下、清潔なトイレ、接客に感動!
昨年は、訪日外国人客数が1千万人を超え百貨店の免税カウンターでも外国人客で賑わいます。デパ地下やトイレの清潔さ、店員のおもてなしは外国人をうなずかせます。昨年の免税カウンターの売上高は調査対象43店舗で前年比91.6%増の384億円と約2倍に急伸しました。
昨年12月、43店舗での免税カウンター売上高は44億1,665万円と前年同月比218.2%増。一人当たりの購買単価は9万4,389円と同109.1%増え、客数、客単価でも売上高に貢献します。

百貨店免税カウンター:売上貢献度No.1は中国
訪日外国人が最も多いのは韓国で、台湾、中国と続きます。一方、百貨店の免税カウンター売上高では、中国、タイ、台湾の順と異なります。消費旺盛な中国からの訪日客は、尖閣諸島問題で激減しました。観光局の素早い対応で、タイや台湾などとのビザ緩和によってアジア諸国からの観光客を早期に倍増させることが、最も百貨店売上高に貢献することになるでしょう。
今年10月からは、免税品の対象製品が外国人に人気の化粧品や食料品などにも拡大される見通しで、売上げ増の呼び水となりそうです。少子高齢化が進み、所得格差が課題となるなか訪日外国人の日本での消費拡大が期待されます。

新たな収益に商業施設の設計・施工、内装事業
一方、大手百貨店では、これまでの経験を生かし商業施設などの設計や施工、内装と新たな事業に乗り出しています。高島屋では、高級ホテルや保育施設などのニーズを取込み、今年2月期には同事業の営業利益は前期比16%増の見通しです。丸井グループでは、ショッピングセンターなど受注を拡大し、本業の店舗運営を補う収入減に育てる方針です。
なんでも取扱う「百貨」から、消費者は豊富な情報源から百貨店で必要なものだけを求める時代。大手百貨店の統合・再編の次は新たなニーズの取組みにかかっています。

[2014.1.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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