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大阪カジノリゾート会議初会合/格付会社のフィッチ・レーティングス:アジアで個人所得が増加し、中期的にはカジノ事業の成功が見込めると分析

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IR推進法案が衆院へ提出、来年成立?
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松井大阪府知事は12月18日、IR(Integrated Resort:カジノを含む統合型リゾート)立地準備会議を大阪市と合同で発足。12月24日には初会合が開かれました。12月5日には、IR推進法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が衆院に提出されたのを受け、立地準備のために必要な課題の整理や府民への広報に取り組みます。
ギャンブル依存症など問題を指摘する意見については、「パチンコでも依存症、対策はIR立地とは関係なく対応する問題で、今も行政は取り組んでいる」との見解を示しました。

日本初のカジノ、東京・お台場が最有力
IR構想は、大阪のほか長崎のハウステンボスなど全国各地で誘致に乗り出しますが、日本初のIRは東京のお台場が最有力とされています。東京は、政治・経済の中心であり人口も集中し交通網も整備され、観光客も多く集まります。
一方、東京にIRができることにより、何もかもが東京に集中し、より一層地方との二極化が進む懸念も残ります。韓国や中国からの観光客が多い長崎では、旅行大手のHISが先頭に立ち、地元財界も賛同し九州全体を巻き込む勢いでIR建設計画が上がっています。

英FT紙「作れば、客が来る」は、これからは予測できない
IRは、国内外から多くの観光客を集め、宿泊や飲食など経済的にも波及効果をもたらしますが、海外各紙ではカジノビジネスの難しさを指摘するメディアもあります。英ファイナンシャル・タイムズ紙は、「作れば、客が来る」はこれからのカジノでは予測できないと報じ、ベトナムでのカジノ建設が頓挫したことを例にしました。中国からの富裕層客狙いだけのIRは経営に不利と締めくられました。
格付会社のフィッチ・レーティングスは、アジア地域で個人所得が増加し、中期的にはカジノ事業の成功が見込まれますが供給過剰となれば見通しは難しくなると見解を示しました。

お台場カジノ、徒歩10分以内には幼稚園、小・中学校も
東京・お台場ではフジテレビや三井不動産、鹿島建設など4者がお台場カジノを計画。平成11年に石原前東京都知事が提案してから約14年、約60ヘクタールの土地も確保されました。ただ、砂漠のど真ん中につくられた米ラスベガスのカジノと異なりお台場は、建設予定地から徒歩10分以内には幼稚園や保育所、小・中学校もあり、課題も残ります。
IRは、全国約20の地域で建設が計画されており超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)がバックアップ。最高顧問は安倍首相と第3の矢の一角として法案成立の期待が高まっています。

[2013.12.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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