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自動車販売が国内景気を牽引!内閣府、景気ウォッチャー調査「緩やかに回復しつつある」

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好景気への実感、2ケ月ぶりに改善
内閣府は12月9日、11月の景気ウォッチャー調査で足元の景気実感を示す現状判断指数を前月から1.7ポイント上げ53.5と2ケ月ぶりに改善。基調判断を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正しました。
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好不況の別れ目となる現状判断指数が50.0を上回るのは10ケ月連続。平成17年5月から18年5月までの13ケ月連続以来となります。2〜3ケ月後の景気を見通す先行き判断指数でも前月から0.3ポイント上昇し54.8と3ケ月連続改善が見られます。

消費者心理改善、増税前の駆け込み!自動車、家電、高額品販売が好調
現状判断指数のうち家計動向関連指数では、消費者心理の改善や客単価の上昇に加え、消費税率引上げ前の駆け込みニーズもあり自動車や家電、高額品などを中心に売り上げが増加し上昇。企業関連動向指数でも、製造業の受注増加により前月から4.6ポイント上昇し57.3。一方、非製造業では同マイナス0.9ポイント下降、55.9となりました。
特に自動車産業では、国内の新車販売が2年連続で500万台を突破することが確実となりました。自動車各社は秋以降に新車を投入したほか、北米市場向けの輸出も改善してきました。

国内新車販売、2年連続500万台超えは確実
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が12月2日発表した11月の国内新車販売台数は、前年同月比16.1%増の45万7,370台。今年11月までの累計新車販売台数は、495万2,304台と12月販売分が落ち込んでも500万台は確実となりました。
関連産業にすそ野の広い自動車産業は、部品や車体、金型、保険業などへ恩恵をもたらすばかりか、雇用や税収への波及効果も期待されます。今年は、エコカー補助金の反動減が懸念されましたが足元では受注拡大となっています。

人手不足!自動車各社、期間従業員を増員
自動車の好調な販売や輸出により各社、工場などで人員を確保し期間従業員が増員されています。トヨタは、今年3月末に比べ10月末時点で6割増の約4,000人。マツダも同3割増の約1,290人。日産も7月末時点で3月末の2倍の約2,000人に増員しています。来年の消費税率引上げの駆け込みに今後も採用を増やす見通しです。
冬のボーナスが久しぶりに増加傾向にあり、消費税増税前の駆け込みなど追い風にありますが、反動減を経済政策で補えるかが今後注目されます。

[2013.12.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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