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景気変動を量的に把握するCI、景気変動の方向性を把握するDIともに上昇中!内閣府、昨年11月が「景気の谷?」

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CI、2ケ月ぶりの上昇でリーマンショック前の水準に
内閣府は11月19日、9月の景気動向指数の景気変動の「方向性」を把握する指数、CI(Composite Indexes:平成22年=100)が速報値から0.2ポイント上昇し108.4となったことを発表。CIは、2ケ月ぶりの上昇でリーマンショック前の平成20年7月以来の水準となりました。
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内閣府では、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」で据え置きました。
CIは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出され、月ごとに景気変動の大きさやテンポを示します。

先行指数の上昇、増税前の住宅着工面積拡大が寄与
数ケ月後の先行きを示す先行指数では、2.7ポイント上昇し109.5と伸び幅は平成22年3月の3.6ポイント上昇以来。景況感の改善を受け、消費者心理も好転。さらに消費税増税前の駆け込みニーズで住宅着工床面積が伸びたことが要因となりました。
指標水準が高いのは必ずしも重視すべきではありませんが、景気は確実に拡大しているのは間違いないでしょう。構成系列では、耐久消費財出荷指数や生産指数、商業販売額(小売業)など幅広く上昇するものの、大口電力使用量や所定外労働時間指数がマイナスにはたらきました。

DI、先行・一致指数ともに上昇
一方、指数を構成する経済指標のうち、3ケ月前と比べ改善した指標が占める割合を示す指数、DI(Diffusion Indexes)も先行指数77.8、一致指数80.0とともに上昇しています。
景気動向指数は、総合的な景気の判断や予測を行うため複数の指数を組み合わせ算出。基礎指数には、モノの生産や株価、失業者数、中小企業の売上など毎日の暮らしの様子を統計にとったデータ。この基礎指標に「いつ」反応を示すか先行系列、一致系列、遅効系列と組み合わされます。

CI、DIの組み合わせ正確な景気動向を把握
内閣府では、平成20年3月分までDIを中心に公表してきましたが、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要となってきたことから同年4月分よりCI中心の公表形態に移行しています。CIで景気変動を量的に捉え、DIで方向性を捉え、両者合わせ利用することでより正確な景気の動向が把握できます。
内閣府の景気動向指数研究会では、昨年4月を「景気の山」と暫定で設定していますが、景気動向指数の上昇傾向が続けば年内にも昨年の11月が「景気の谷」と設定する可能性も高まってきました。

[2013.11.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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