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日本公庫、中小製造の設備投資7%増の見通し!安倍政権の減税策でデフレ脱却?実態はリスケ申請毎月10万件増

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上半期の設備投資は7%増、下半期は8%増の予測
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日本政策金融公庫は10月10日、「中小製造業設備投資動向調査」の結果を発表。今年度上半期(4月~9月)の国内設備投資額は前年同期から7.2%増加。下半期(10月~3月)の修正計画では、同8.2%増加する見通しとなりました。
今年度の国内設備投資額は、4月調査時点の7.4%減から7.7%増の2兆4,827億円となる予測を。業種別では前年度に比べ全17業種中11業種で増加となっています。

日本公庫下半期の設備投資予測、食料品2割増
業種別で見ると食料品が前年度から20.2%増と大きく伸び、パルプ・紙や金属製品、生産用機械、輸送用機器でも2桁増加を見込んでいます。設備の維持・補修や新製品への対応のほか、円安による原材料価格の上昇対策に省力化への投資が目立っています。
10月7日に発表された日銀の「10月の金融経済月報」でも企業全体の設備投資の判断を前月の「持ち直しつつある」から「持ち直している」に引上げられました。来年春の消費税率引き上げでは、目先は駆け込みニーズが見込め、増税後には反動もあるが底堅い推移が続くとしています。

消費税増税対策、設備投資の一定額を控除
安倍政権は、消費税増税に伴う経済対策として企業に設備投資を促す税制優遇策も盛り込み、増税の反動による景気腰折れを防ぐ構えです。設備投資減税策の1つである税額控除は、工場や機械など設備の購入金額の一定額が控除されます。
減税策は、今年度から2年間限定で設備投資額を前年度比で10%以上増やした企業へ3%の税負担を軽減するとしたものの、敷居が高く条件を緩和。新規に導入した設備の生産性が1%以上高まる条件を満たせば優遇策を適用できるよう変更。適用時期も平成28年度末まで2年間延長し5%の税額が控除されます。

初年度に一括償却できる選択肢も追加
さらに「税額控除」か、現在は太陽光発電など省エネ設備の購入に認められる「即時償却」のいづれかを選べる選択肢を追加。通常は、3年から17年かけ行う減価償却を初年度に一括して経費計上が可能となり、企業によっては税額控除よりメリットの出るケースもありそうです。
ただし、日本に企業の約7割が赤字などで法人税未納のため恩恵が受けられないのが現状。また、今年3月末で終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)申請も4月以降、毎月約10万件づつこれまで通り増加しているのが実態です。投資や事業再編への税制優遇策が中小企業にどのように波及されるかこの先、注視されます。

[2013.10.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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