首都高速、オリンピックに向け推進本部設置！定刻輸送・安全守る老朽化対策、新設路線を策定、専用レーンも検討
渋滞解消！オリンピック開催中には専用レーンも検討
首都高速道路会社は９月１２日、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け、道路建設や老朽化対策などの進め方を議論する「首都高五輪推進本部」を設置したことを発表。四半期ごとに道路整備の進捗状況を確認するほか、オリンピック開催中に関係車両が通行する「専用レーン」の運用などの計画も策定します。
首都高速は、昭和３９年の東京オリンピックに向け整備され、とくに羽田空港から選手村、国立競技場までの移動に欠かせない１号羽田線や４号線は建設から半世紀。１日の交通量は１０万台を超え渋滞は常態化しており道路の新設や改修は今後、推進本部でまとめられていきます。
猪瀬東京都知事：道路網の改修の必要性を強調
オリンピック開催中のスムーズな輸送は、オリンピック誘致の公約の１つ。首都高速を中心とした道路網の新設、改修には東京都も積極的です。
猪瀬東京都知事は、９月１１日のテレビ番組で羽田線の老朽化に触れ、改修の必要性を強調。都が今年１月にまとめた「2020年の東京へのアクションプログラム」でも課題として中央環状線など３つの環状道路の整備を挙げています。昨年には中央道・笹子トンネル天井板が落下し死傷者が出るなど老朽化問題は一刻の猶予も許されません、
招致プレゼン：「誰もがいつも時間通りに会場に行ける」
猪瀬都知事は、招致プレゼンテーションにおいて「誰もがいつも時間通りに会場に行ける」ことをアピールしただけに、渋滞だけは是が非でも避けたい考えです。
国土交通省がまとめた「首都高速の再生に関する有識者会議」によると、老朽化が懸念されるのは羽田線だけでなく開通から４０年経過している路線は、都心環状線や目黒線など首都高速全体の27.7%に上ります。建設後３０〜３９年経過の路線も合わせると５割近くにも達するなど、７年後の開催時にはさらなる老朽は避けられません。
昭和時代、突貫工事は川の上にも無理矢理建設？
昭和３０年代、自動車交通用の道路は舗装してある道の方が珍しく、自動車が通れば土ぼこり。雨が降れば泥だらけの状態。こよのうななか、オリンピック開催が決まり首都高速は、用地買収の関係から川の上などに無理矢理建設するなど突貫工事で作られました。当時、羽田空港から都心までの所要時間の短縮は、世界に誇るべきものでした。
首都高速は、オリンピック後も高度経済成長の波に乗り延長が行われ現在の相延長距離は当時の約４倍以上に拡張。建設から半世紀近く経ち、平成３２年オリンピックに向け、安全な輸送インフラとして老朽化対策の絶好の契機となりそうです。
[2013.9.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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