事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

沖縄の経済・観光活性化「沖縄鉄道構想」に内閣府、調査予算要求!実現には普天間、辺野古へ移設が条件?

このエントリーをはてなブックマークに追加  

普天間飛行場跡地は再開発、駅も設置
130917_1.gif
内閣府は、8月末が期限となる来年度の概算予算要求で沖縄振興予算に、沖縄鉄道構想の調査費として1億9,000万円を盛り込みました。沖縄鉄道構想は、沖縄県南部の那覇空港と北部の名護市を結ぶ南北縦貫線。路線には10数駅が作られる予定で、米普天間飛行場の移設跡地は再開発し駅を設ける構想です。
沖縄県が昨年度まとめ今年5月に公表した沖縄鉄道構想報告書では、那覇空港から名護までの約70kmを1時間程度で結び、普天間跡地を都市開発しバス路線など総合的な交通インフラを整備。経済発展を引き出し南北格差の是正も図り、観光活性化を目指します。

道路整備の遅れで沖縄都心は大渋滞、10年前にはモノレールも開業
沖縄には戦前、那覇・首里間など3路線の鉄道があったものの、沖縄戦で被災したまま廃線。米国統治化下では車依存社会が当たり前となりましたが道路整備は遅れ、都心周辺では大渋滞。平成15年には、沖縄都市モノレールが那覇空港から都心を経由し首里まで結びました。
安倍首相は、沖縄本島を南北に結ぶことにより沖縄の基地負担軽減と経済振興の象徴になると判断。仲井真沖縄県知事も支援を要望しており、普天間飛行場の辺野古移転へ向けた環境整備の一環と位置づけます。

採算は内閣府は赤字、沖縄県は黒字
内閣府が平成23年度に実施した調査では、第三セクターによる運営を想定した場合、開業40年後の累積損益が鉄道で6,000〜7,000億円台の赤字。高規格トラム車両(路面電車)を軌道路線上で走らせるトラムトレインで2,000〜4,000億円の赤字と厳しい結果。
一方、沖縄県の報告書では、国や地方公共団体が地上施設と車両を整備、保有し、運行事業者は運行のみを行う公設型上下分離方式を想定。輸送人員が1日4万3,000人で毎年9億8,000万円の黒字。運行事業者が車両を保有すれば14年目には累積収支も黒字としています。

来年度、沖縄振興費:異例の13%増、知事は謝意示すも普天間移設は県外
内閣府は、来年度の概算要求で沖縄振興費として総額3,408億円を計上。今年度から407億円、13.6%上回る異例の要求案。仲井真知事は8月30日、安倍首相と会談し概算要求に謝意を示すものの、普天間移設は県外へと文書で求めています。
仲井真知事は、辺野古沿岸部の埋め立てについて年内にも是非を判断する考えで、鉄道構想が決め手とはなりませんでした。建設へ向けた財政や車両の方式、用地買収など、鉄道構想にまだまだ課題は残るものの、経済・観光活性に沖縄鉄道構想は1歩づつ動き出しています。

[2013.9.17]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 沖縄の経済・観光活性化「沖縄鉄道構想」に内閣府、調査予算要求!実現には普天間、辺野古へ移設が条件?

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1436

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年3月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31