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個人消費の改善、ノンバンク個人ローン復調!東京オリンピック開催決定で「気分」は前向き

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クレジットカード、ショッピング19ケ月、キャッシング9ケ月連続前年同月超え
個人消費の持ち直しを背景にクレジット業界では、ショッピングやキャッシングなど個人ローンの回復が見え始めています。日本クレジット協会が8月30日発表したクレジットカード動態調査によると、6月の信用供与額は3兆1,506億円と前年同月から10.4%増加。このうちショッピング枠は3兆161億円と同10.3%増。19ケ月連続で前年同月を上回りました。
一方、キャッシング枠でも1,345億円と同12.9%増加し、昨年の10月以来9ケ月連続で前年同月比が増加しています。消費者心理の改善がみられ始めています。
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主要銀行の個人向け貸出し、3期連続改善
個人の資金ニーズは日銀の主要銀行貸出動向調査でも顕著に表れ、今年度第1四半期(4月〜6月)の個人の資金需要判断DI(「増加」から「減少」を引いた値)は、プラス15と3期連続改善。平成18年1月〜3月期以来の高水準となりました。特に住宅ローンの資金需要判断DIは7期連続、消費者ローンも6期連続のプラス圏となっています。
日銀では、個人消費が活発となり資金ニーズの高まりに7月〜9月期もプラス18と改善を見込んでいます。

百貨店売上高は好調!伊勢丹新宿、三越銀座は前年同月比17%増
安倍政権のアベノミクス効果で景気回復ムードは高まりを見せ、夏の猛暑も重なり百貨店の売上高も好調さを示します。大手百貨店4社の8月の売上高は、いづれも前年同月を上回り、伊勢丹新宿本店や三越銀座店は同17%増と高い伸びをみせました。平成32年にはオリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が決まり、気分は前向きとなり大きな追い風となりそうです。
東京都では、今年6月に資本投資と消費支出の2項目で、オリンピックの消費ニーズと経済波及効果を約2兆9,000億円。雇用創出を約15万2,000人と試算しています。

オリンピック関連株上昇!ホームセンターのオリンピックも(笑)
東京オリンピックの開催決定により、すでに株式市場ではゼネコンやスポーツメーカー、スポンサー企業など株式は上昇。関連株は軒並み上がり、ホームセンター運営の「株式会社Olympic」までもが一時上昇するなど、笑える勘違い効果も見せました。
スーパーや百貨店では開催決定の記念セールが行われ、オリンピック開催予定周辺の分譲マンションには、住宅購入を検討する家族連れが殺到しました。
円安による食品や電力、ガソリンなど値上げの懸念は残るものの、消費者心理が前向きになったことは間違いありません。オリンピック招致成功が「第4の矢」となるか経済効果3兆円を大きく超える経済効果が期待されます。

[2013.9.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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