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自公民、タクシー規制強化、小泉構造改革の象徴「自由競争化」を転換か!運賃、新規参入を規制

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「タクシーサービス向上法案」自公民で合意
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自民、公明、民主3党は、国がタクシーの台数を義務づける「タクシーサービス向上法案」で合意したことが8月18日判明。小泉構造改革の1つであったタクシー業界への規制緩和が抜本的に否定されそうです。
小泉政権は、平成14年2月に改正道路運送法を成立させ、タクシー業界への参入を原則自由化。大胆な規制緩和により自由競争を促し経済活性化を狙ったものの、限界があることを与党も認めました。

タクシー供給の過剰、運賃競争で運転手の待遇悪化
タクシー業界への規制緩和により、供給過剰や運賃値下げ競争などによる運転手の待遇が悪化していることは、これまでも指摘されてきました。平成21年には、都市部など国が指定した特定地域において自主的な減車を3年以内に行うよう「タクシー適正化・活性化法」が成立。リーマンショック後の景気低迷も重なりタクシーは、平成23年度には19万6,500台まで減少したものの、強制力のない法案は促すだけにとどまり昨年3月末時点には24万6,322台に増加に転じました。

減車、営業時間短縮・・従わなければ営業停止も
新法案では、特定地域のタクシー事業者に減車や営業時間の制限など輸送力の削減法を提示した計画を国土交通省へ提出することを義務づけます。地域の協議会などに加盟しない事業者へも、国が地域の計画に沿うよう勧告・命令でき、従わない場合は許可取り消しや営業停止も盛り込みました。
一方、タクシー運転手の賃金低下につながる過度の運賃値下げ競争を防ぐため、国土交通省が特定地域ごとに運賃の幅を定め、事業者はその範囲内で料金を決めなければならない新たな仕組みも盛り込みました。

高齢者の買い物、子供の塾の送迎、新たなビジネスを見いだす事業者も
競争社会とは逆行するような新たな法案は、運転手の待遇改善や地域活性化に繋がるのか、高齢者向けの病院送迎、買い物サービスや、貸し切り観光、子供の塾の送迎など新たなニーズを取り込むタクシー事業者の努力も見られます。タクシーの減車が実施されれば当然、その分の運転手の雇用も考えなければなりません。


大胆な規制緩和を行った小泉政権時代の官房長官は安倍首相
新法案は、減車や特定地域で参入も強化されるなど規制強化により、運賃やサービスなど利用客の軽視とも捉えられます。大胆な規制緩和を行った小泉政権時代の官房長官は安倍首相。新たなニーズ、新規市場を見いだすより、一転規制強化へ向かう新法案の行方が拡散して、各方面に広がるかどうか今後が注視されます。

[2013.8.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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