スーパー３ケ月ぶり、コンビニ１３ケ月ぶりに売上高が前年超え！夏物、値上げの先食い消費の懸念
気温上昇の６月、夏物商品好調でスーパー売上高１兆円超え
日本チェーンストア協会は７月２２日、６月の全国スーパー売上高を発表。既存店ベースで前年同月（店舗調整後）から2.7%増え1兆605億円と３ケ月ぶりに前年を上回りました。６月は、全国的に気温が上がり食品や紳士・婦人衣料など夏物商品が前倒しで売れ売上増加に寄与しました。
同協会では、アベノミクス効果による円安や株高など消費者心理を改善させたことが要因とするものの、この先に継続できるか見極めるとしています。７月には円安の副作用で食品などの値上がりもあり駆け込みニーズとなったか、この先の売上データが注目されます。
スーパー売上高、上半期は１７年連続前年割れ
同日発表された今年上半期（１月〜６月）の売上高では、前年同期から1.5%下回り上半期として１７年連続して前年割れ。上半期を見れば、依然消費者の低価格志向は根強いことや、気温が低く春物が不調だったことが要因となり、依然厳しい状況が続いています。
一方、日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニエンスストアの６月の売上高は既存店ベースで前年から0.1%ですが前年同月を上回り7,140億円と１３ケ月ぶりのプラス。スーパー同様に気温の上昇でアイスクリームや冷し麺などが好調に推移し売上に貢献しました。
生き残りは高齢者、単身世帯向け商品への変化
スーパーとコンビニエンスストアは、ここ数年で客層や取扱商品など詳細なマーケティングにより変化が見られます。少子高齢が進むなか、集客を維持するために時間と経済的に余裕のある高齢者や、増加する単身世帯向けの商品が供給されます。一日３回の食事など両店にくわえ飲食店などが加わり顧客争奪戦は激化しています。
スーパーとコンビニエンスストアの大きな違いは、何と言っても売場スペースの広さです。スーパーでは広々とした導線をとり、ファミリー層でもゆったり買い物ができる一方、コンビニエンスストアは狭い分、顧客に合わせた品揃えが工夫され提供されます。
内閣府調査、１年後に物価が「上がる」が８割超え、賃金は・・
内閣府が７月１０日に発表した６月の消費動向調査では、１年後に物価が上がると答えた世帯は前月から0.8%増え83.9%に達しました。円安による輸入品など値上げは続く見通しに、来年の消費増税と物価上昇予想は広がりを見せ、消費に大きく影響が出そうです。
６月にはスーパー、コンビニエンスストアともに売上は前年を上回ったものの、中小企業など賃金の上昇が伴わず消費は依然厳しい状況が続きます。メディアでは景気回復の風潮が伝えられるものの、今後も自信の判断での見極めが重要となります。
[2013.7.31]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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