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東証×大証、統合市場で取引スタート!上場企業3,423社、市場規模世界7位→3位に拡大/大証はデリバティブ専門市場に

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東証×大証、株式市場統合:上場企業3,423社、市場規模世界7位→3位に拡大!
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東京証券取引所は7月16日より、大阪証券取引所の株式市場を統合し、取引を始めました。これまで東証に上場せず大証1部と2部に上場していた銘柄の取引は、それぞれ東証1部、2部に移され、上場企業の数は統合によって3,423社に。世界では7位だった東証の上場企業数は約1.5倍に増え、世界1位のムンバイ証券取引所(インド)、2位のTMXグループ(カナダ・トロント)に次いで世界第3位となります。

東証移管で売買大幅増!任天堂、王将など
東京・大阪、両証券取引所の現物株市場統合を受け、これまで大証での取引が中心だった銘柄の中には、統合初日の7月16日に売買代金が大幅に増える例が相次ぎました。
任天堂は売買代金が165億円と、前週1週間の1日当たり平均の2倍強に増加。株価終値も前週末の大証終値から6%上げています。村田製作所や日本電産の売買代金も同2~3倍前後に増えました。もともと東阪で重複上場していた銘柄が、統合を機に売買が一本化されたことにより、株価指数に連動した投資商品に組み入れられやすくなるとみる投資家が増えている様子です。
同様に、これまで大証だけで上場していた近鉄百貨店や王将フードサービスなども投資家の注目を集めています。企業側も「東日本を攻めるチャンス」と業容拡大を期待します。 

大阪証券取引所はデリバティブ専門に
同日、大阪証券取引所はデリバティブ(金融派生商品)の専門市場として取引を始めました。来年3月にはデリバティブを大阪へ一本化する予定。東証のデリバティブ市場と統合して「大阪取引所」に名称を変え、日本を代表するデリバティブ取引所となります。先物やオプションなどの市場を統合し、取引機能を一段と充実させる方針です。

統合は世界競争への第1歩!
東証と大証の統合により、東京株式市場は上場企業数や株式売買代金でこそ世界第3位の市場に拡大しました。しかし、上場企業としての日本取引所の時価総額は、世界で9位にとどまります。世界を見渡せば、指数先物など、より高度な金融商品の市場を軸に再編が進んでいるなか、両取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は今後も機能の集約を進めて投資家の利便性を高め、海外の取引所に対抗する構えです。
グローバル化・高度化が進む金融取引の世界競争において、巻き返しはこれからが本番。再編により土台を固め、世界市場で主導権を取ることを目指します。

[2013.7.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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