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フラット35金利上昇!女優 黒谷友香「それなのに、まだですか?」に借換え急増

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日銀、異次元金融緩和以降、住宅ローン金利は上昇
住宅金融支援機構は7月2日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の主力である返済期間21年以上35年以下の7月の金利を前月から0.02%引上げ2.05%とすることを発表。民間金融機関の住宅ローン同様、4月の日銀・異次元金融緩和以降、3ケ月連続金利が上昇しました。
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現在の金利は、歴史的な低さ保って推移を示しますが、それでも消費者にとって金利上昇気配は、心理的な影響が大きいものです。来年の消費増税の影響も大きいだけに住宅取得や固定金利への借換えニーズも高まります。

SBIモーゲージ:固定型への借換え、前年比441%!330金融機関中シェアNo.1
政府や日銀が2%のインフレ目標を掲げるなか、先行きの金利上昇を懸念し変動型から固定型へ住宅ローンを借り換えるニーズも高まっています。
フラット35を扱うSBIモーゲージでは、5月の全期間固定型金利への借換え件数が前年同月比441%増の481件と過去最高を記録。昨年10月からはネットを活用し、借り換えメリットを金額で示す「借換え査定サービス」を開始。今年5月末までに累計で6,500件を超える査定申込みを受け付けました。

女優、黒谷友香の「それなのに、まだですか?」の効果
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SBIモーゲージは先月、平成13年5月に全期間固定型金利の住宅ローンを扱い始め、今年5月末までに実行した住宅ローンの累計額が2兆円を突破したことを発表。フラット35の融資実行件数では全330金融機関中、3年連続シェア1位を獲得しました。
同社の「それなのに、まだですか?」と女優の「黒谷友香」が問いかける広告がテレビやネット、電車内では数多く見られます。思わず目を止め見入ってしまう描画にフラット35への借換えをアピールします。

新設着工戸数が前年89万戸、今年は94万戸!
アベノミクスでデフレ脱却を目指す安倍政権下において、長期金利は上昇に転じ、地価先高感や来春の消費増税、さらに今年度の新設住宅着工戸数が前年の89万戸を上回り94万戸見込まれています。

住宅着工件数増加に買うなら「今でしょ」!
5月に行われた住宅金融支援機構の住宅ローンセミナーには、1,299人が来場。平成22年に優遇金利幅を拡大したとき以来の賑わいです。このような住宅購入意欲の高まりがみられ、購入するなら「今でしょう」と言わんばかりの条件が揃いました。
[2013.7.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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