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少子化対策有識者会議:結婚・妊娠・出産「3本の矢」を提言/横浜では「待機児童ゼロ」を達成!

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「3本の矢」で危機突破!:少子化対策有識者会議
少子化対策を検討する政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長:佐藤博樹氏(東大大学院教授))は5月28日の会合で提言をまとめ、森雅子少子化相に提出しました。この提言には、新婚世帯に住宅支援をする自治体や企業への国による税制優遇や、子どもの多い世帯への支援策拡大の検討などが盛り込まれています。
提言は「社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』ともいうべき状況に直面している」として、「子育て支援」と「働き方改革」の強化に加え、「結婚・妊娠・出産支援」の3本の矢で緊急対策を推進するとしました。

<少子化対策の提言の骨子>
新婚世帯の住宅支援として税制優遇などを検討
産後間もない母子をケアするモデル事業を実施
妊娠・出産、人生設計の情報を男性を含めて提供するための研究班を設置
子どもが多い世帯の子育て費用負担の軽減に向け支援を強化
思春期の健康相談や、妊娠、避妊に関する相談体制を強化

結婚・妊娠・出産を支援/産後ケア、不妊相談、保育士研修の充実など
ひとつには、地域での妊娠・出産に関する相談・支援体制や、出産後の精神的な落ち込みなどを防ぐための、いわゆる「産後ケア」の充実を図ることなどを挙げています。東京都世田谷区などで設置されている「産後ケアセンター」でモデル事業を実施するよう提唱。核家族化が進む中で出産後の母親が抱きやすい悩みや孤立感など心理的負担の緩和を狙います。
 また、経済的な理由から結婚しない若者が増えていることを背景に、新婚夫婦への住宅支援も打ち出しました。新婚世帯に割安に住宅を提供するなどの取り組みをしている地方自治体や企業に、税制面での優遇措置の検討を求めます。
加えて、不妊に悩む夫婦への相談・支援体制の強化が必要だと指摘。「子育て支援」については、待機児童解消の加速化に向け、株式会社などの参入を促し、施設整備を進めると同時に、保育の質の維持・向上の視点から、保育士の研修を充実させるなどとしています。

「横浜方式」で「待機児童ゼロ」達成!/次なる課題は「潜在需要」
待機児童問題においては、5月21に横浜市が「待機児童ゼロ」を達成したことが大きく報じられました。企業の参入を強力に促す「横浜方式」は一躍注目を集め、他の自治体でも導入が広がっています。
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横浜市は先行して待機児童ゼロを成し遂げましたが、全国的には保育所を整備しても、なかなか待機児童は減らず、高止まりの状態が続いています。問題の解決には、「入園を申し込む前に諦めている」潜在的な待機児童の層が保育市場の統計に表れてくる動きも見落とせません。

共働きが多い現在の日本で、保育所が充実すれば母親は働きやすくはなるでしょう。しかし、少子化の大きな原因は、やはり雇用や経済にあります。雇用の不安に晒されていては子どもを作れず、お金をかけて教育を受けさせても安定した就職が望めないとあっては、出生率の向上も無意味。国民すべてが「明るい老後」を迎えるために、産業再生は必至です。

[2013.6.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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