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孫の学費を非課税へ教育贈与信託、1ケ月で契約4千件!金融機関に新たなビジネスチャンス

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税制改正:孫への教育資金、1,500万円まで非課税
平成25年度の税制改正を受け、祖父母が孫やひ孫に教育資金を贈与する場合に、一人当たり最大1,500万円まで贈与税が非課税となる教育資金贈与信託が4月より適用されました。
各信託銀行では、教育贈与信託商品の販売を開始以降、ネットでの資料請求や電話での問合せが殺到。大手4行の4月末の残高は約250億円、契約数は約4,000件に達しました。信託に関心のなかった新たな層の開拓も進み、各行はうれしい悲鳴を上げます。

教育資金贈与:高齢者資産を若年層に移転
教育資金贈与信託は、高齢者の資産を若年層に移転させるため新たに創設された信託。孫などの教育資金として祖父母などが信託銀行などに資金を信託した場合、一人当たり1,500万円を限度に贈与税が非課税となる信託です。ただし、教育資金以外に充てる場合には500万円が限度となります。
教育資金贈与は、平成27年12月までの信託が対象となり、孫などが30歳時点で残った差額には贈与税が適用されます。金融庁では、教育資金贈与信託の利用者を93万人と見込んでいます。

利用者獲得へ各行サービスを差別化
金融機関にとっては、住宅ローンなど低金利競争が激化しており収益確保に新たなビジネスチャンスとなっています。各行、契約手数料を無料にするなど利用者の獲得に乗り出しています。
りそな銀行や三井住友信託銀行では、5,000円から口座を開設でき、元本保証で運用し引出し回数にも制限がありません。三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行ではグループの金融機関などと連携し、申込みなど使い勝手を高めます。ほかにも契約時に定期・住宅ローンの金利優遇など各行差別化を図ります。

普通預金に専用機能を付与したサービス、より身近な商品へ
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教育贈与信託商品は、都市銀行や地銀、証券会社でも扱え、今後は普通預金に教育資金の払い出し機能がついた商品なども販売される予定です。祖父母にとっては身近な商品となり拡大も期待されます。
総務省の平成21年家計調査によると、日本人の金融資産は約1,500兆円となり、このうちの6割以上が60歳以上が保有しています。眠る資産の有効活用に、かわいい孫への愛情として教育贈与信託は、広がりを見せています。

[2013.5.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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