相続税、最高税率引上げ・基礎控除は縮小！贈与税は高齢者から若年世代へ資産移転で消費拡大
相続税・所得税引上げ：消費増税による低所得者への不公平感解消対策
自民・公明両党は１月１４日、与党税制協議会で相続税の最高税率の引き上げ時期を平成２７年１月にすることで合意。相続税の最高税率を、課税対象が６億円を超える部分に適用する方針を示しました。協議会では、消費増税で低所得者ほど負担が大きくなることに配慮。相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引上げる方針です。
相続税の課税が免除される基礎控除額も縮小され、課税対象を拡大する方針を示しましたが、地価が高い都心などでは影響が大きいため一定の配慮を行うことで合意しました。同様に所得税についても引き上げが検討され、不公平感を和らげたい方針です。
自民税制調査会：贈与税軽減策を検討
来年４月からは消費増税が決まり、相続税や所得税、贈与税、軽減税率導入、さらには税と社会保障の一体改革など各税制協議会や調査会では議論が進みます。緊急経済対策では大規模な財政を投入するだけに自民、公明だけでも主張の食い違いが見られます。
相続税は、被相続人が亡くなったときにその遺産に課税されるため、預貯金や不動産など資産があれば相続人には一時的に大きな負担がかかります。一方、贈与税は、生前から遺産を少しずつ相続人に贈与し相続人の負担が軽減。自民党税制調査会では、高齢者から若い世代へ資産の移転を促す改正案を検討しています。
贈与税：「親から子、祖父母から孫」に限り軽減、消費を促進
日銀が昨年１２月に発表した家計金融資産残高は、約1,510兆円に上り３０年前から約４倍に膨れ上がっています。このうち世帯数割合から年齢別に見ると６０歳代が３３％、７０歳代が２８％と全金融資産の約６割が６０歳以上の高齢者で保有されています。
税制調査会では、高齢者から若い世代へ資産の移転を促し、消費拡大を図るため親から子、祖父母から孫へ資産を贈与する場合に限り、税率を５％〜１０％ほど引き下げる方向で検討しています。祖父母が孫の学費や自動車、住宅などを贈る場合などが想定されます。
相続時清算課税：子だけに限定を孫まで拡大
さらに、高齢者が生前に贈与する際、亡くなったときの相続税と合算して課税額が減額される相続時清算課税について、現行では子に限定したものを孫にまで広げる方針。被相続人の年齢も６５歳から６０歳に引下げ2,500万円まで非課税とする方針を示しました。いづれも１月２４日を目処にまとめる平成２５年度の与党税制改正大綱に盛り込まれます。
バブル崩壊後に本格的な少子高齢化の到来となり、過去の税制では成り立たなくなり税の大幅な手直しが必要となってきています。新しい税制の仕組みを知らなかったばかりに判断を誤り生活設計を揺らがさないようこれからの税制改正に注意が必要です。
[2013.1.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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