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JR「オレンジカード」販売終了、「Suica」などIC乗車券は全国共通化!/「Nゲージ」の河合商会、惜しまれつつ倒産

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JR「オレンジカード」販売終了/ICカードに世代交代
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12月4日、JRグループ6社は、券売機で切符を購入するためのプリペイドカード「オレンジカード」の販売を、来年3月31日で終了すると発表しました。
昭和60年に発売開始されたオレンジカードは、一時期はテレホンカードなどと同様、収集マニアが現われるほど人気を集めていました。しかしICカード式のプリペイド型電子マネー「Suica(スイカ)」などが普及したことにより、発行枚数は激減。「一定の役目を終えた」として、間もなくその姿を消すこととなりますが、来年4月以降も、駅の券売機では当面の間、オレンジカードを使って切符類の購入は可能とのことです。

1枚で全国どこへでも!IC乗車券10種、相互利用可能に
また、JR各社と主要私鉄など11社は18日、それぞれが発行する10種類のICカード乗車券について、平成25年3月23日から相互利用を始めると発表しました。鉄道会社発行のICカード乗車券を1枚持っていれば、全国142事業者が運行する鉄道とバスに乗れるようになります。
相互利用の対象は、JR東日本の「Suica」をはじめ首都圏私鉄の「PASMO(パスモ)」、JR西日本の「ICOCA(イコカ)」などで、12月1日時点の発行枚数は計約8,009万枚。相互利用できる枚数としては世界最大規模です。

今後の課題は電子マネーの統合
IC乗車券は、コンビニエンスストアや飲食店などで支払いに使う「電子マネー」としても利用が広がっていますが、今回の連携により全国約20万店舗で使えるようになります。このIC乗車券の共通化によって、今まで以上に利便性が増すことで、観光経済の活性化も期待できます。
完全共通化にはまだいくつか課題もありますが、現時点では共通化できなかった「電子マネー」機能についても、将来的には共通化する計画です。

惜しまれる倒産:鉄道模型の河合商会
交通関連のシステムの進化は目覚しいものですが、鉄道ファンにとっては惜しむべき報せも。昭和の時代から「Nゲージ」の鉄道模型で知られる模型メーカー、株式会社河合商会(東京都足立区保木間3-36-7/代表取締役:河合明氏)が東京地裁に申請していた自己破産を受理され、12月5日、破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。
海外向け販売も手がけ、15年8月期には約9億円の売り上げがありましたが、リーマンショック後の世界不況の影響もありアジア地区での販売が低下。東日本大震災以降の消費自粛も追い撃ちをかけ、事業継続の断念に追い込まれました。

世界に誇る「Nゲージ」このまま消えてしまうのか?
同社の倒産により、日本が世界に誇る「Nゲージ」や「箱庭シリーズ」といった製品が消滅することを嘆く声も。
プラモデルや模型は、金型さえあれば製造は可能。この金型を引き継ぐメーカーが現われれば、製品自体は存続も期待できます。
しかし、業界全体の市場縮小が叫ばれているいま、これを買い取る同業者が現われる保証はありません。このまま市場から姿を消してしまう可能性もあり、痛惜の念に堪えません。

[2012.12.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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