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日本の衣料、飲食業、中国へ出店攻勢相変わらず!反日感情リスクより地元密着、出店は当初の計画通り

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反日デモで襲撃されたイオン、ヨーカドーは売上回復
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中国での日系小売業の売上高は、反日デモや日本製品不買運動などにより大きな影響を受けましたが、1ケ月後には回復が見られ始めました。反日デモの襲撃を受けた青島市のイオンでは10月、前年同月から約2割売上が減少となりましたが11月にはプラスへ転換。イトーヨーカドーもデモ直後に約3割減少したものの、前年並みに回復しました。
自動車や家電製品など耐久財の落ち込みも縮小するなど回復傾向を追い風に、内需型と言われる日本の衣料、外食産業の中国進出が相次いでいます。依然、日中関係がメディアで報じられるものの消費者レベルでは回復が見られ、熱しやすく冷めやすい国民性が伺えます。

牛丼の吉野家、4年後には今春の3.5倍、1,100店に拡大
中国国家統計局が12月9日発表した11月のCPI(消費者物価指数)上昇率は、前年同月比2.0%と今年6月から2%前後で安定して推移しています。今年1月〜11月期では、前年同期比で2.7%上昇し、今年の目標4%達成はほぼ確実となります。
国内市場が伸び悩むなか、衣料、外食産業などで成長が見込める中国へ出店攻勢が相次ぎます。牛丼の吉野家は、4年後に店舗数を1,100店と、今春から3.5倍に増やす計画。紳士服のはるやまは、来年1月に上海市に中国第1号店を開業させます。

イオン、ユニクロ、平和堂、事業拡大計画変更せず
反日デモの脅威を知った日系企業では、リスクを回避する試みも見え始め、イオンでは青島市の店舗全面再開を「中国事業の再出発」とし、地元の顧客を増やし、味方につけリスク回避を狙います。同社では、中国での事業計画拡大は変更しない方針。反日デモ後にも2店舗新規出店を果たしています。
湖南省の店舗が反日デモで襲撃された平和堂では、来年夏に同省に4店舗目を出店予定。ユニクロを運営するファーストリテイリングもデモ直後に上海市に新規出店。出店ペースは緩めない方針です。

海外から戻るとわかる日本の小売業のおもてなし
「世界の工場」から「世界の市場」ともなった中国は、13億人の巨大マーケット。非製造業から小売、飲食サービス業の進出が目立ちます。少子高齢化の国内市場は変えることはできず、企業が新たな活路を見出すには中国市場は魅力あるマーケットに違いありません。
海外から日本に戻ると、再認識するのは日本の小売業の客を迎えるサービスやおもてなしです。このような教育を日本は受け継ぎ現在では、中国の日系小売業において中国人に教育が伝えられています。日本のおもてなしの心が中国へ伝われば日系企業への反日感情はなくなることでしょう。

[2012.12.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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