事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

政治と経済は別!中国・大人の都市「広州モーターショー」開催、日系メーカー過去最大の展示ブース

このエントリーをはてなブックマークに追加  

日本製品不買運動、日系自動車メーカー販売6割減
中国の3大都市、広東省広州市で11月22日「中国広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)」が開幕しました。尖閣諸島を巡る反日デモによる日本製品不買運動など、日系自動車メーカーはこれまで大きなプロモーションを控えてきましたが、今回はあえて過去最大の展示ブースを確保。大きく落ち込む中国市場で反転攻勢をかけます。
中国自動車工業協会によると、10月の日系メーカーの自動車販売台数は、前年同月比59.4%減と大きく落ち込みました。会期中には50万人の来場者が見込まれるだけに日系メーカーの巻き返しが期待されます。

落ち込む日系メーカー狙い、現代、GMは過去最高の販売台数
日系メーカーの落ち込みを狙うように海外メーカーの攻勢は高まりを見せ、中国紙・中国証券報は「韓国系の北京現代が広東省で日産系販売店5店を自社向けにくら替えさせた」と掲載。北京現代は11月22日の会見で、今年7月〜9月の販売台数が前年同期比で8%増加し、過去最高となったことを発表しました。
米GM(ゼネラル・モーターズ)も10月の販売台数が前年から大きく増加し過去最高を更新するなど、日系メーカーが落ち込む隙にここぞとばかりに販売攻勢をかけます。

中国市場、日米の合計上回る年間1,850万台販売
121128_1.jpg
中国自動車工業協会では、これまで日系メーカーは新車販売台数で2〜3位を推移していたものの9月に米国系に抜かれ4位に後退。10月には韓国系にも逆転され5位に転落したことを発表。中国での日系メーカー離れは一部では和らぎ始めたものの依然先行きは不透明です。
中国の自動車市場は、世界最大で昨年の新車販売台数は1,850万台と、日米の合計販売台数をも上回り、市場は将来2,500〜3,000万台に達するともみられているだけに、各社成長戦略に中国市場は欠かせません。

広州市:政治色強い北京、上海と違う大人の対応?
広州市は中国でも香港やマカオに近い南方に位置し、政治色が強い北京や上海とは事情が違うようです。これまで小規模なモーターショーでは日系メーカーの出展は拒否されてきましたが広州モーターショーでは過去最大のブースに開催期間も7日から10日に延長されました。
日中関係が悪化するなか、政治と経済を割り切った大人の対応ともとれる広州モーターショー。日系メーカー各社は低価格のHV(ハイブリッド車)などを投入し、巨大市場のシェア奪還を目指します。

[2012.11.28]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 政治と経済は別!中国・大人の都市「広州モーターショー」開催、日系メーカー過去最大の展示ブース

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1099

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年11月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30