政治と経済は別！中国・大人の都市「広州モーターショー」開催、日系メーカー過去最大の展示ブース
日本製品不買運動、日系自動車メーカー販売６割減
中国の３大都市、広東省広州市で１１月２２日「中国広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」が開幕しました。尖閣諸島を巡る反日デモによる日本製品不買運動など、日系自動車メーカーはこれまで大きなプロモーションを控えてきましたが、今回はあえて過去最大の展示ブースを確保。大きく落ち込む中国市場で反転攻勢をかけます。
中国自動車工業協会によると、１０月の日系メーカーの自動車販売台数は、前年同月比59.4%減と大きく落ち込みました。会期中には５０万人の来場者が見込まれるだけに日系メーカーの巻き返しが期待されます。
落ち込む日系メーカー狙い、現代、ＧＭは過去最高の販売台数
日系メーカーの落ち込みを狙うように海外メーカーの攻勢は高まりを見せ、中国紙・中国証券報は「韓国系の北京現代が広東省で日産系販売店５店を自社向けにくら替えさせた」と掲載。北京現代は１１月２２日の会見で、今年７月〜９月の販売台数が前年同期比で８％増加し、過去最高となったことを発表しました。
米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）も１０月の販売台数が前年から大きく増加し過去最高を更新するなど、日系メーカーが落ち込む隙にここぞとばかりに販売攻勢をかけます。
中国市場、日米の合計上回る年間1,850万台販売
中国自動車工業協会では、これまで日系メーカーは新車販売台数で２〜３位を推移していたものの９月に米国系に抜かれ４位に後退。１０月には韓国系にも逆転され５位に転落したことを発表。中国での日系メーカー離れは一部では和らぎ始めたものの依然先行きは不透明です。
中国の自動車市場は、世界最大で昨年の新車販売台数は1,850万台と、日米の合計販売台数をも上回り、市場は将来2,500〜3,000万台に達するともみられているだけに、各社成長戦略に中国市場は欠かせません。
広州市：政治色強い北京、上海と違う大人の対応？
広州市は中国でも香港やマカオに近い南方に位置し、政治色が強い北京や上海とは事情が違うようです。これまで小規模なモーターショーでは日系メーカーの出展は拒否されてきましたが広州モーターショーでは過去最大のブースに開催期間も７日から１０日に延長されました。
日中関係が悪化するなか、政治と経済を割り切った大人の対応ともとれる広州モーターショー。日系メーカー各社は低価格のＨＶ（ハイブリッド車）などを投入し、巨大市場のシェア奪還を目指します。
[2012.11.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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