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山一破綻から15年!業界は縮小し個人で情報分析するネット証券が躍進、利ザヤ稼ぎ疲れに売買は縮小

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円安株高も貿易収支は過去最大の赤字幅、日中関係悪化の見通しも不透明
日銀の金融緩和期待による円安傾向は、政権交代後の政策期待も追い風となり不況化のなか株高が続いています。12月の総選挙へ向け自民党の政権公約は、デフレ脱却に2%の消費者物価上昇を掲げ、日銀に対し金融緩和への圧力が強まる見方が相場を支えているようです。
財務省が11月21日に発表した10月の貿易統計(速報)によると貿易収支は5,490億円の赤字。10月としては過去最大の赤字幅。赤字は4ケ月連続で続いており手放しで株高を喜べる状況でもありません。中国の不買運動の影響を受ける自動車輸出は前年同月比82%減と異常値。日中関係悪化の先行きは不透明で依然留意が必要です。

証券会社破綻の影響は大、金融庁「公的資金投入を検討」
金融庁では、リーマン・ショックなど金融危機を起こさないために、銀行や信用金庫に限られていた公的資金投入を証券会社へも拡大するよう検討をはじめています。証券会社の経営破綻が他の金融機関に与える影響が大きすぎるための施策です。
15年前の11月24日には、証券大手の山一証券が経営破綻。バブル崩壊後に株式相場が下落するなか、顧客の損失を肩代わりした巨額の簿外債務が表面化し廃業に追い込まれ、社会的にも大きな影響を与えました。

バブル崩壊後、規制緩和やネット証券躍進で老舗証券会社も79社倒産
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山一証券破綻から15年経ち、証券業界は大きく転換してきました。金融持ち株会社やデリバティブ(金融派生商品)の解禁。さらに平成10年には、証券会社が免許制から登録制へ緩和され、証券業界への新規参入が急増。手数料も自由化となりました。ネットの普及も重なりネット専業の証券会社なども表れ始めました。
帝国データバンクによると、バブル崩壊後の規制緩和によるビジネスモデルの変革により、平成13年〜17年に倒産・廃業した証券会社は49社と最も多く、今年度までに業績30年以上の老舗も79社倒産に追い込まれました。

ネット経由の株式売買、ピーク時の1/3以下に縮小
ネット専業証券では、個人の投資家がネットで情報を収集し分析。その場でネットから投資するというこれまでのコンサルティングでのビジネスモデルを大きく変えました。しかし、平成17年度をピークにネット経由の株式売買代金は減少しており、今年度は1/3以下に落ち込んでいます。
ネット専業の楽天証券では対面販売に軸足を移す動きも見られ、野村証券もタブレット端末を活用しビジュアルで顧客へ訴えます。1日に何度も売買を繰り返し利ザヤを狙う投資家の疲れか、本来の株式を長く持ち投資家を育てる姿に再び転換しようとする動きが見られます。

[2012.11.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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