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「庶民の贅沢」守れ!「絶滅危惧」のウナギ保護に向け自治体が総合対策/食性解明で目指せ、完全養殖

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秋になっても高騰続くウナギ
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「土用の丑の日」と聞くと夏真っ盛りをイメージする方も多いかと存じますが、土用は春夏秋冬と年に4回あります。今年の10月31日は秋の土用の丑の日でした。
夏バテ防止のため、土用の丑の日にウナギを食べるという習慣は江戸時代から続くものですが、実はウナギの旬は冬眠に備えて身に養分を貯える晩秋から初冬にかけての時期。今年はウナギの価格高騰が騒がれましたが、秋の土用は夏ほど有名ではないので、値も落ち着いたことを期待していました。
ところが、未だにうな重が5,000円を越える人気店も。ウナギは元々高価とはいえ、少し奮発すれば手の届く「庶民の贅沢」であったはずなのですが、この先はなかなか手の出せない代物になってしまうのでしょうか。

ニホンウナギが絶滅危惧種に!
不漁続きによる価格高騰に加え、さらに鰻食いの不安を煽ったのは、「ウナギが絶滅危惧種に指定」という報道です。
環境省は9月、絶滅の恐れがある野生生物のリスト「レッドリスト」にニホンウナギを記載する方針を明らかにしました。最新の漁獲量分析などにより、個体数の減少が著しいことから、絶滅危惧種3区分のうち、危険度の一番低い「絶滅危惧II類」(絶滅の危険が増大している種)に分類することを検討中とのことです。水産庁などによると、稚魚のシラスウナギ漁獲量は年間10トン弱で、ピーク時の1960年代の約230トンから大幅に減少。河川などにすむ親ウナギもピーク時の60年代には3,400トン弱の漁獲量でしたが、近年は200トンを割るまで減っています。
現時点では法的な規制力はなく、指定されても漁獲や取引が制限されることはありませんが、漁業関係者や飲食業界からは不安や反発の声も上がっています。

全国初!ウナギ保護に向け総合対策:愛知県
全国有数のウナギの産地である愛知県は10月30日、ウナギの保護や生息数の増加に向け、産卵のために海に下るうなぎの漁獲の自粛やシラスウナギの漁の期間の短縮、成魚の養殖技術の開発など、総合的な対策に取り組むことを発表しました。
シラスウナギの漁の期間はこれまで12月1日から翌年4月30日まででしたが、開始を12月16日に遅らせ、毎月5日は禁漁日とすることで計19日間短縮。海に下るウナギの保護では漁協が漁獲した場合は放流することなど、一般の釣り客にも呼びかけるとしています。ウナギの保護に向け、複数の対策を組み合わせて実施するのは全国で初めての例となります。

食性解明で完全養殖実現へ一歩!
東京大学大気海洋研究所と海洋研究開発機構は11月7日、天然ウナギの幼生「レプトセファルス」の食性について、「マリンスノー」と呼ばれるプランクトンの死骸を餌としていることが明らかになったと発表しました。
天然ウナギの詳しい生態については未だ謎が多く、その食性も長く不明でした。これまでのウナギ養殖ではサメの卵やオキアミなどを加工したエサを与えていますが、コストがかかるうえに成長も遅く、商業ベースの完全養殖は難しいとされてきましたが、今後、養殖の効率向上が期待されます。

[2012.11.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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