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日系企業・脱中国の切り札、ミャンマーへANA定期便再開!企業進出とともにインフラパッケージ輸出

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人口6千万人超え、豊富な天然資源は「アジア最後のフロンティア」
ANAは10月15日、民主化で進むミャンマーで海外進出を目指す企業が増加するのを見据え、成田・ヤンゴンを結ぶ定期便を12年ぶりに再開しました。長引く円高や国内市場の低迷により海外へ進出する企業が進むなか、今年1月から9月までにすでに35社の日本企業がミャンマーへ進出、または進出を決めました。
ミャンマーは軍事政権下、米欧など先進国から長年にわたり経済制裁を受け、ASEAN(東南アジア諸国連合)のなかでも取り残され最貧国となりました。しかし、人口は6,000万人を超え、天然資源も豊富などアジア最後のフロンティアと言われ急成長が期待できます。

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給与は7,400円!親日家で日本語習得も人気
JETRO(日本貿易振興機構)によるとミャンマーの一般的な労働賃金は、月95ドル(約7,400円)と中国やタイの約1/5と人件費は魅力。外務省では、ミャンマーが英国から独立する際に当時の指導者が旧日本軍から教育を受けたこともあり、伝統的な親日国と知られています。ミャンマーでは、英語に次ぎ日本語も人気で、ビルマ語と文法が似ていることから習得しやすく日本語を話す人材も得やすいなど、海外進出を検討する日本企業からは人気を集めます。
ミャンマー進出に課題となるのは、道路や鉄道、エネルギーなどのインフラ整備で、日本は企業進出とともにインフラのパッケージ輸出でアジアの新しい生産、輸出拠点を目指します。

中国13億人市場は魅力!ただ暴動、賃金アップ要求にジレンマ
中国では、尖閣諸島を巡る領土問題から反日感情の高まりは収まらず、日系企業に大きな損失を与えました。ただ反日デモ前よりチャイナリスクは、政治的なリスクや一方的な賃金上昇要求などもあり、日系企業は中国以外のアジアへ分散する動きも一部で見られます。
しかし、中国は世界の工場から世界一の消費市場に生まれ変わり13億人を超える市場は無視できません。日系企業では、ジレンマに陥るものの日本製品を踏みにじり不買運動は全世界に報道されています。世界中が中国に警戒感を高めており、技術や人材を取り込むことができなくなれば中国製品のシェアは減少し、市場も縮小する可能性も高くなります。

ミャンマーへのビザ:1日80人から200人に増加
政府は、日本の企業連合とともにヤンゴン近郊の大型経済特区の開発を進める予定で、ミャンマー進出を目指す日本企業の動きが活発化することが予測されます。ANAは、現地視察など日本企業の出張ニーズ拡大を見込み、定期便を週3往復し第1便の38席は満席。ANAの伊東社長は記念式典で「もっと大きな飛行機で毎日運行したい」と挨拶。一方、ミャンマーのキンマウンティン駐日大使もビザ申請が1日80人が新政権後に200人ほどに増え「直行便で人の流れがさらに活発になる」と就航を歓迎しました。
ASEANではお荷物的な存在だったミャンマーは、日本の官民連携での金融支援、投資拡大で経済発展を進めます。日本のミャンマー支援は、アジア地域で一方的に存在感を強める中国への牽制にもなるでしょう。

[2012.10.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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