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スーパー売上高、店頭X宅配の明暗クッキリ!ネットスーパー競争に楽天新参入

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全国大手、中小スーパー売上高:ともに6ケ月連続前年割れ
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日本チェーンストア協会が9月24日発表した8月の大手スーパー57社、7,842店の売上高は、1兆417億円。新店や閉店の影響を除いた既存店ベースでは、前年同月比1.3%減と6ケ月連続して前年を下回りました。
一方、日本スーパーマーケット協会がまとめた中小食品スーパー310社の8月の売上も同比1.6%減の8,429億円と6ケ月連続で前年割れ。大手スーパーや新規出店が進むコンビニエンスストアとの価格競争、さらには消費低迷で事業環境は厳しくなっています。

通販売上高:13年連続前年超え、5兆円超えと過去最高
スーパーなど小売店が売上高を減少させる一方、ネット通販市場は好調に推移。日本通信販売協会によると、平成23年度の売上高は、前年度比9.0%増の5兆9,000億円と過去最高を更新。売上高は、平成11年度から13年連続で前年を上回ります。
ネットで食品や日用品を購入、自宅に届けてくれるネットスーパーの普及による利用者の拡大や家電製品、衣料など専門小売業の参入が市場拡大に寄与。さらに昨年の放射能汚染問題で食品など産地を選び購入する利用者が増えたことも後押しとなりました。

生協「個配」事業、前年から5.7%増、初の1兆円超え
日本生活協同組合連合会は9月19日、平成23年度の全国590の生協の総売上高が前年度比0.7%増の3兆3,453億円と発表。店舗事業では、不採算店舗30店を閉めたことにより経常赤字は154億円と、前年の233億円から縮小。一方、各家庭に食品などを配達する「個配」の売上高は、同比5.7%増と初めて1兆円を突破しました。利益率の高い宅配事業が店舗事業を補い、経常利益は同比50.6%増の451億円でした。注文した商品が翌日に届くカタログ販売やネットスーパーには、多くの企業が参入する激しい競争環境となってきました。

楽天はポイント付与で差別化、アマゾンは物流センター増設
楽天は、今年7月にネットスーパー「楽天マート」のサービスを提供すると発表。楽天市場には、マルエツや紀伊国屋などのスーパーがモールに出展していますが楽天マートは、楽天自ら運営する直営スタイルとなります。お取り寄せグルメで人気の生鮮食品や加工食品の小分け販売や、楽天スーパーポイントの付与で差別化を図ります。
楽天マートのサービス地域は都内、埼玉の一部ですがノウハウを蓄積させ拡大する方向に間違いないでしょう。ネット通販では、対抗馬なるアマゾンも相次いで物流センターを開設し拡大路線を見せています。頻繁な利用が期待される身近な食品や日用品などの利用者獲得に各社取組みを強化します。

[2012.9.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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