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スマホ急普及の裏で料金滞納173万件!信用情報機関CIC:安易な滞納は高い代償

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第1四半期携帯電話出荷1千万台:スマホが6割超え
IT専門調査会社のIDCジャパンは、今年第1四半期(1月~3月)の携帯電話出荷台数が1,016万台になったことを発表。前年同期に比べ17.3%増加し、3四半期連続して1,000万台を超える出荷数となりました。
特にスマートフォンは急拡大しており、第1四半期の出荷数のうち64.5%を占めています。メーカー別の出荷数では、富士通が23.1%と前期トップだったアップルの22.2%を抑えました。

滞納者急増:1年半強で2倍に拡大
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急速に普及するスマートフォン市場では、高価な端末を分割で購入して通話料金と一緒に請求され高額となり、端末代分を滞納するケースが増えています。クレジットカード各社が加盟する信用情報機関のCICによると、端末代金の返済が3ケ月以上滞った利用者数は、今年6月時点で173万7,000件に上りました。登録が義務づけられた平成22年12月の92万2,000件から約2倍と急増しています。
金融機関では少額とはいえ滞納した場合は将来、家電製品や自動車、住宅ローンなど不利益を被る場合もあるとして利用者に注意を呼びかけます。

CIC:分割払いの意味わからない若者増加?
携帯電話は以前、新規の顧客獲得に0円で入手できる端末もありましたが、最近ではニーズの高さから価格は高騰。最新機種では6万円を超える端末もあり、月々の負担の軽減から分割払いも多くなります。
CICによると、分割払い金は通話料などと一緒に請求されるため、利用者は分割払いという認識があまりないと注意を促します。また、初めて分割払いを利用する若者も多く、分割払いに対しての知識もほとんどなく、安易に滞納していると見ています。

高額請求、問題にならないと再認識が困難な時代
今年5月には、コンプ・ガチャというソーシャルゲームで高額な請求が急増し問題となり業界は自粛を決め、消費者庁も規制の方針を打ち出し廃止となりました。国民生活センターによるとオンラインゲームに関する相談者の請求額の平均は約9万5,000円と高額。ゲーム代金が端末の分割払い滞納の背景にもなっています。
スマートフォンは今後も普及が進み、端末代や通話料金、アプリやオンラインゲームなど誘惑も待ち受けます。先を見据えることが少なくなったのか、携帯電話各社やサービス供給者、利用者の再認識を促すことが必要な時代となりました。

[2012.8.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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