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ゼロ金利政策下支え、活発なREIT取引きで不動産復調!海外の不動産も解禁間近か?

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今年上半期のREIT:金融危機の後、最大の取引額
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今年上半期(1月~6月)のREIT(不動産投資信託)による不動産売買額は、1兆1,375億円と前年同期比10%増え、半期ベースでは金融危機後最大となりました。日銀によるゼロ金利政策効果によって不動産投信が活発になり、大都市圏のオフィスビルや賃貸マンションなどを中心に不動産取引きに復調の兆しが見え始めました。

平成12年投資信託改正で投資家にメリット
REITは、投資家から資金を募りオフィスビルや商業施設、マンションなどを購入し、賃貸収入や売買益を分配する投資信託。平成12年の投信法改正で、利益の90%以上が投資家に分配されれば分配額に対して法人税が免除されるなどメリットがあります。REITは平成13年に日本で初めて東京証券取引所に上場しました。

REIT保有オフィスビルの空室率は改善
東京都心では、今年前半に大規模なオフィスビルが竣工し、大量供給による需給バランスの悪化が懸念。6月の都心5区のオフィス空室率は5月に続き過去最高となりました。森ビルの昨年12月の大規模オフィスビル市場調査によると今年7月以降は、新築オフィスビルの供給は減少する見込みから、オフィス需給バランスは改善に向かう見通しです。
REITが保有するオフィスビルの空室率は、昨年1月をピークに改善傾向が見られ、優れた立地や設備などを有する物件などさらに空室率は減少の予測。それに伴い賃料の押上などによってREITの収益拡大が期待されます。

ゴールドマン:1年以内に日本の不動産は底値を打つ
ゼロ金利政策が続くなか投資家は、手持ち資金を現金や預金、株式、再建などに振り分け運用していますが、預金の金利は0%に近く、10年国債も利回りは1%。J-REITは5~7%と下落のリスクはあるものの高い利回りは投資家を引きつけます。
米ゴールドマンサックスは、8月から最大3,000億円規模の私募不動産投資信託の運用を開始する予定で、5年以内に10倍に拡大させる意向を示しています。ゴールドマンS社は、「半年から1年以内に日本の不動産は底値を打つ」考えを述べました。

日銀REIT購入で市場は安定
国土交通省が4月に発表した四半期地価動向では、銀座の商業地が3年9ケ月ぶりに上昇に転化。都心オフィスの平均賃料もリーマン・ショック以降、初めて上昇に転じました。
日銀は包括的金融緩和によりREITを買い続けており、不動産株や東証REIT指数は安定した動きを見せています。さらに政府は、海外の収益性のあるオフィスビルや商業施設などREITによる海外不動産取得も解禁する方針を示しています。停滞する日本の不動産投信市場の後押しにアジア新興国などへ投資する日本企業の資金調達を目指します。
[2012.7.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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