中古マンション販売に保険適用！国交省・中古住宅市場「瑕疵担保新保険」１戸単位で補償

国交省：不動産流通市場活性化フォーラム「消費者ニーズに応えてない」
国土交通省では、住宅流通市場の活性化を具体的に検討するための「不動産流通市場活性化フォーラム」を有識者を集め開催しています。先月行われた６回目の会合では、不動産事業者が消費者ニーズに応えられていないことなどが論議され、中古住宅を購入する消費者へ適時、的確な情報の提供が必要と骨子がまとめられました。
成約価格の透明性や修繕・リフォームなどの履歴情報、エネルギーの消費量、さらに建物の地盤情報などの情報提供が必要と判断。これら情報の開示方法を統一し、適格に情報を提供する不動産コンサルティングの育成も課題としました。
購入者の不安は「欠陥」：新築限定から中古にも保険で補償
中古住宅の購入者にとっては、情報は多いに越したことにありません。適正な情報があればあるほど安心感も増します。特に中古住宅の場合は、購入してから欠陥が見つかり補修に新たな費用がかかるなど不安がよぎります。フォーラムでは、安心して中古住宅を購入できるよう、骨子に既存住宅、リフォーム、大規模修繕用の瑕疵担保保険の普及促進が加えられていました。
瑕疵担保保険は、住宅の購入後に建築の基礎や雨漏りなど構造上の欠陥が見つかった場合、保険で補償されるものでこれまで新築の戸建てとマンションに限られていました。中古住宅にも保険があれば呼び水となることが期待できます。

中古マンション：欠陥に上限1,000万円補償
住宅性能評価機関の日本住宅補償検査機構は、このほど中古住宅向けの瑕疵担保保険を開発。国土交通省は、今月中旬にも認可する予定です。新保険は中古マンション１戸単位に保険を付けるため、耐震強度検査など保険設定に必要な作業は簡素化、効率化され、保険料は新築戸建て並みの７～８万円が想定されています。
中古マンション購入後に欠陥が見つかれば上限1,000万円が補償され、中古で販売されることの多い築１０～１５年のマンションが対象となる予定です。購入者にとっては保険がついていれば、備えもあるという安心感が生まれます。

瑕疵担保保険：適用実績３年で300件超え
瑕疵担保保険は、耐震偽装事件などを機に、購入者保護の観点から平成２１年秋に法律が施行。国土交通省が指定する５社が保険を取扱い、適用実績はこれまで300件を超えます。同省では、消費増税で住宅購入資金が増大し住宅市場が大幅に縮小することを警戒。フォーラムで検討された購入者への「安心」が商品化されます。
政府は中古マンション市場を平成３２年までに現在の１０兆円から２０兆円に倍増させる目標を掲げるだけに、新保険の導入で中古マンション市場の活性化が期待されます。

[2012.6.16]