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資金、現地語しゃべれなくても大丈夫!産革機構+ニフティ=海外進出支援「新会社設立」

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産革機構の資金力とニフティのネットサービス技術力で支援
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官民共同出資により設立された投資ファンド・産業革新機構は5月10日、ネット接続サービスや情報通信サービスを提供するニフティと、コンテンツ産業の海外展開促進を目的とした新会社・グロザスを設立と発表しました。同機構は、これまで企業や大学が保有する革新的な技術に対して資金を供給し技術の実用化を支援。日本経済の持続的な成長を促してきました。
一方、ニフティはネットが誕生する前よりパソコン通信サービスを提供。現在では接続サービスの他、モバイル通信サービスやポータルサイトなどを運営しています。グロザスは、日本国内でネットを活用、海外展開に足を踏み出せない中小企業などの商品やサービスの海外進出を支援します。

消費意欲豊富な海外市場:人気コンテンツも自己での進出には尻込み
グロザスは、産業革新機構が持つ資金力と信用力を背景に、海外の現地企業との提携を円滑に進め、海外参入に二の足を踏む企業はビジネス以外の手間がかかりません。ビジネス展開する海外では、現地語での交渉や翻訳、ネット課金の回収法、集客、法令への対応など煩雑な付随業務が必要となり、海外展開を望むも消極的になりがちです。グロザスは、これらの業務を集約し基盤を構築することで、現地特性に対応したビジネス展開が可能となるとしています。
アジアをはじめとする新興国では、日本のアプリやゲームなどデジタルコンテンツの人気は高いものの、開発するのは規模の小さな企業が多く、自己での海外展開は進んでいませんでした。

新成長戦略「クールジャパン」も海外売上は横ばい
グロザスは、デジタルコンテンツの配信にとどまらず、ネットを通じ日本のファッションやアニメ、伝統工芸品、農産物など海外での販売を支援。政府は平成22年6月に新成長戦略として、これら日本のポップカルチャーの地位を海外で確立することを目指す「クールジャパン」を掲げています。
経済産業省によると、現在の日本のコンテンツ産業の海外売上高は約7,000億円。ここ数年は横ばいの推移で、アニメや玩具など一時的ブームに終わってしまうのは、資金力の乏しい中小企業などが手がけているため単発に終わることが多くあるとみています。

コンテンツ産業:輸出比率はわずか5%
オールジャパンの海外進出では船頭であるべき外務省では、今夏の組織改編で海外への交流や文化交流を担う組織を一元化。「クールジャパン」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課(仮称)」を新設する予定です。新成長戦略が閣議決定されて約2年かかって窓口一元化とは、売上高の横ばいも理解できます。
韓国は官民共同で、KーPOPや韓流ドラマなどで日本に切り込み信用、信頼を得て、サムスンのスマホやLGの薄型テレビなどが再度日本市場に参入し、成功を収めるなど短期間で輸出力を向上させました。日本のコンテンツ産業の輸出比率はわずか5%。グロザスは、日本のソフトパワー連携で当初のインドネシアやマレーシア展開から市場の拡大を目指します。

[2012.5.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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