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政府が3兆円ファンド創設!25年3月モラトリアム法終了で不良債権多発/「企業再生支援機構」中堅企業支援か

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政府、来春金融機関に不良債権多発の予測でファンド設立
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自見金融相と枝野経済産業相、古川経済財政相は4月20日、来年3月に中小企業金融円滑化法リスケジュール申請が終了するのを踏まえ,業績悪化となっている中小企業への支援策を公表。企業再生支援機構や都道府県に設置された中小企業再生支援協議会と連携し中小企業の経営改善を支援し、中小企業基盤整備機構や地方銀行などが設立する事業再生ファンドを活用するとしました。
中小企業金融円滑化法は、平成21年12月に亀井前金融相が半ば強引に施行。今年3月まで延長されていましたが、震災の影響や円高などの状況から来年3月まで再延長されました。政府は、同法終了により多くの中小企業が再生できない可能性が高いと見て、金融機関の不良債権となる懸念から事業再生ファンドの設立を後押しします。

「日本再生投資基金」3兆円に増額して創設
企業再生支援機構と中小企業再生支援協議会は、事業再生のノウハウのある人材を増員し,同協議会では今年度中に約3,000件の計画策定を目指すとしています。金融庁では中小企業の動向について金融機関から集中的に聴取するほか、外部機関のノウハウを積極的に活用し,監督指針に盛り込むとしています。
一方,民主党は,企業再生支援機構の組織を改変し、「日本再生投資基金(仮称)」を創設。基金の規模は2〜3兆円に増額するとしています。古川経済財政相は、同基金について「党から出てきたら検討したい」と前向きな姿勢を見せています。

中小支援の企業再生支援機構:実態は大企業救済支援で予算99%消化
企業再生支援機構は、地域の中小企業などの事業再生を通じ,地域経済の再建を図る目的で創設されました。過大な負担がある中小企業でも技術や商品,サービスが地域経済において有用であれば事業の再構築を支援するとしています。
地域の中小企業の再生を支援する機構であるべき企業再生支援機構は、これまで日本航空など大企業救済のために血税が使われたと先月、自民党の財務金融部会が指摘しました。同機構が昨年末までに出資した3,650億円のうち、約9割を超える3,500億円が日の丸企業、日本航空支援に充てられていました。さらにPHSのウイルコム支援も併せれば2社救済のために予算の99%が使われたことになります。

金融円滑化法延長で支援機構も延長:社長交代で大企業から中小支援に期待
官民出資ファンドである企業再生支援機構は,平成21年10月に設立され,昨年10月に企業からの支援申込を終了しましたが,中小企業の資金繰りを後押しする中小企業金融円滑化法の延長に伴って同機構も来年3月まで支援申請受付を延長しました。4月20日には現社長が辞任し,元東邦銀行頭取の瀬谷新社長が就任しました。
瀬谷新社長は、全国地方銀行協会会長などを歴任。地域経済にも詳しくリーダーシップ発揮に期待も高まります。日本航空など大型案件に偏ることなく数多くの地域の中小企業支援に腕を振るって欲しいものです。

[2012.4.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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