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スマホ便利なアプリの代償!個人情報流出に経産省IPA「盗難,盗撮、尾行 あなたを狙うアプリに要注意!」

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大量情報もコンパクト化で簡単に送信
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企業や病院、学校など個人情報の漏えい事件が毎日報道されています。紛失や盗難のほか、故意に個人データが外部へ持ち出される例も目立っており、個人の注意だけでは防げない環境になりつつあります。
パソコンやネットの普及、さらに携帯電話やスマートフォンの急拡大で個人情報や端末に収められるログや利用状況など、紙数千枚の情報もデジタル化によってコンパクト化され、数秒で簡単にコピーされたり外部へ送信される時代となりました。特に急速に普及したスマートフォンは会話やメールのほか、数多くの便利なアプリをいつでもどこでもダウンロードして利用が可能。利用者にとっては魅力がある一方で,悪意のあるアプリ開発者がセキュリティホールを突いて個人情報などを入手し悪用できるなど懸念も高まります。

グーグル公式サイトでダウンロード、起動と同時に個人情報が外部へ送信
スマートフォン向けに開発されたアプリを通じ、端末内に登録された電話番号やメールアドレスなどの個人情報が外部サーバに送信されていたことが今月明らかになりました。問題となったアプリは米グーグル社のスマートフォン用のOS(Operating System:基本ソフト)「Android(アンドロイド)」で動作するアプリで、人気ゲームを紹介する動画などに見せかけ,ダウンロード後、起動した時点で情報が外部へ送信されるなど、これまで16本確認されています。いずれもグーグルの公式アプリストア「Google Play」で公開,ダウンロードできるため利用者も安心感があったのか発覚までの約2ケ月間で約6万〜21万件ダウンロードされ、数百万人の個人情報が外部流出した可能性が高まりました。

セキュリティに認識のないユーザーの利用が被害拡大の要因?
高性能機能を持つスマートフォンは、平成23年度に前年度比で約2.7倍の2,340万台が出荷され、今や情報端末の主役となりました。これまでスマートフォン利用者は,パソコンなどでウィルスやセキュリティなどに意識を持つ利用者が多くありましたが,市場の裾野が広がったことで他の情報端末を利用せず、いきなりスマートフォンを利用するなど、セキュリティに関し認識のないユーザーの利用が少なくありません。
アプリをダウンロードすることになれていないユーザーであれば、「アプリをAndroidで使う権限」など細かな説明など読まず、すぐにアプリを使うことに意識が向きます。「端末内の情報が外部へ流出する可能性があります」と大きく明記しない限りは、どこまで許可を与えるのかは文字だけでは伝わりません。

「Google Play」:45万本のアプリがダウンロードを待っている
「スマホのアプリってサイコー・・(略)・・盗難,盗撮、尾行。あなたを狙うアプリに要注意!」。これは今年3月、経済産業省所管のIPA(Information-technology Promotion Agency:情報処理推進機構」がJR山手線や大阪環状線などの車内トレインチャンネルで流した啓発広告です。新生活がはじまる4月を迎えるにあたりスマートフォンユーザー急増の予想に,やや過激な表現を交え注意を呼びかけましたが、数百万人の個人情報流出に効果は大きくありませんでした。
スマートフォンは便利なアプリもその反面には、自分はおろか知人,友人など収められた情報までも流出させるなど大きなリスクも持ち合わせています。個人がしっかり端末やアプリのセキュリティ、リスクを認識し、供給側にも安全性などチェック強化や技術の検証などが求められます。
16種のアプリは4月13日に削除されましたが「Google Play」には今も45万本以上のアプリが並んでいます。

[2012.4.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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