中国レアアース価格操作：日本・米国・EU諸国がWTOに提訴、中国はレアアース協会設立で対抗！日本は代替え技術で対応
レアアース需要高の日米欧への対抗策：中国レアアース業協会設立
中国の通信社・新華社によると４月８日、中国のレアアース（希土類）関連企業の142社が業界団体「中国レアアース業協会」を設立したと発表。レアアースは、ハイブリッド自動車や家電製品などのモーター製造には不可欠な材料で、世界の約９７％が中国で生産。当初から世界的な独禁法違反とも言える価格操作や輸出規制がその時の気分で行われ世界問題となっていました。
日本と米国、ＥＵ（欧州連合）では、中国が不法に価格を押し上げ、輸出を規制するためWTO（世界貿易機関）に提訴、仲裁を要請しています。新華社では、設立された中国レアアース業協会は貿易摩擦への中国企業の対応に役立つとしています。
中国レアアース独占で産業拡大狙うものの米豪企業、生産参入で供給減に対応
中語企業は、平成２２年にレアアースの輸出を制限し、輸出枠を７２％削減。レアアースの価格は種類によっては約６倍以上に高騰しました。その後、米モリコープ社や豪ライナス社などが生産に参入し、レアアースの世界市場は中国企業の供給減に対応することができ価格も落ち着きをみせました。レアアースを武器に中国は関連企業や産業を発展、拡大させたい中国独占の思惑が受け止められます。
技術大国の日本では、すでに電機メーカーなどがレアアースを使わなかったり、使用量を減らすモーター、磁石の技術開発に取り組んでおり、原材料を中国一国に頼らない製品づくりが進められています。
日立：国際規格最高水準の93％に達するレアアース代替えモーターを開発
日立製作所は日立産機システムと共同で、平成２０年にレアアースを使用しないモーターの技術を確立。両社は今年４月１１日、レアアースを使用しない11kWの高効率永久磁石同期モーターを開発したと発表。国際電気標準会議の最高水準に適合するエネルギー効率の約９３％に達しました。両社では、大量生産、低コスト化にさらに技術開発を進め平成２６年度の製品化を目指します。
電気機器の高効率化やエネルギー消費の抑制は、省エネや環境問題から注目される技術です。これまでモーターなどは、レアアースを使用した磁石などを用いて効率化が図られてきましたが輸出規制はもとより、資源枯渇の懸念からも他の材料への移管やリサイクルなど新たな技術が注目されます。
枝野経産相：中国レアアース貿易「中国の今後にプラスでない」
ＴＤＫでも、レアアースを使用しない磁石の量産を目指しており、成田工場には枝野経済産業相も視察に訪れ技術開発を後押しする姿勢を示しています。ＴＤＫ成田工場は、従業員600人以上の製造開発拠点となっており、平成２７年に新たな技術を採用した磁石の量産を目指します。
三菱電機：レアアース回収解体装置開発
一方、三菱電機はエアコンなどに含まれるレアアースを自動的に回収する解体装置を開発。レアアースを含むローター部分を切り離し、金属部分をモーターから分離。１個当たり３０秒で解体可能としています。同社では４月からレアアース回収事業に乗り出しており、将来的には自給自足を目指すとしています。
枝野経済産業相は「（輸出規制など）不公正なやり方は中国の今後にプラスでない」と強く牽制。中国は高い生産技術をもつ日本企業の誘致を狙いますが、日本は先進技術でレアアース同等レベル以上の生産を目指します。
[2012.4.16]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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