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平成23年度新車販売:プリウスが3年連続首位!/復興需要+補助金効果、販売加速で「エコカー補助金」予算切れ?

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新車販売ランキング:「プリウス」が3年連続トップ!/エコカー、小型車に人気集中 
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一般社団法人日本自動車販売協会連合会(自販連:東京都港区芝大門1-1-30/会長:守川正博氏)は4月6日、平成23年度の新車販売台数ランキングを発表しました。
ダントツの1位はトヨタのハイブリッド(HV)車「プリウス」。前年度比9.6%増の310,484台と、2位以下を大きく引き離し、3年連続で首位を飾りました。
 続く2位は、HVモデルを擁するホンダの「フィット」で、前年度比23.8%増の23万4,432台。また、トップ10のうち軽自動車が5車種ランクインするなど、エコカーや小型車などの低燃費車人気を裏付ける結果となりました。

東北の新車販売、過去最大の2割増!3月単月では2.8倍
なお、東北運輸局などがまとめた平成23年度の東北6県の新車新規登録台数(速報値)によると、乗用車は前年度比18.3%増の21万4176台で、過去最高となりました。軽自動車も19.8%増の17万245台に達し、東日本大震災で被災車両の買い替えが一気に進んだ特需の状況が表れています。
乗用車、軽自動車、トラックなどを合わせた総数は42万4124台で、前年度を7万3913台(21.1%)上回りました。総数、乗用車とも台数が増加するのは2年ぶり、軽自動車は5年ぶりとのこと。東北3月単月の登録台数(速報値)は、乗用車が前年同月の約2.8倍の3万5461台で、7カ月連続の前年超え。軽自動車は約2.5倍の2万5846台と、6カ月連続で前年を上回りました。震災があった前年の反動と、エコカー補助金の復活の影響で、ともに過去最大の伸び率を示しました。

輸入車:前年比1.5倍!/補助金対象車種増で急伸
また、輸入車においても、エコカー補助金の対象となる車種が増えたことにより、新車販売が伸びているとのこと。日本自動車輸入組合(JAIA:東京都港区芝3-1-15/理事長:ローランド・クルーガー氏)の発表によると、平成23年度の外国メーカー車の輸入車新規登録台数(速報)は、前年度比22.1%増となる22万3272台。3月単月では3万1772台と、前年同月比およそ1.5倍の増加となりました。今年1月からの累計も、前年同期比で38.1%増の6万3173台と販売台数を伸ばしています。

エコカー補助金終了前倒し?販売加速で早くも「予算切れ」警戒
昨年度は、東日本大震災の影響により生産停止を強いられたり、市場が縮小したりと、業界全体が苦戦を強いられました。しかし、昨年末にエコカー補助金が復活したことにより、エコカー市場は全国的に活況を呈しています。ところが、あまりの申請の多さにより、早くも「予算切れ」と囁かれ始めました。
特にトラックなどの商用車では、復興需要に補助金効果が重なり、9カ月連続で前年比増と販売が加速。申請期間は平成25年2月末までの予定ですが、「現在の販売の勢いで売れ続ければ、5月末にも予算が底をつく」との見方が浮上。乗用車についても、「早ければ7月にも予算が底をつきる」などとも語られており、「申請打ち切りが大幅に前倒し」との可能性が出きたことが、かえって駆け込み需要を煽っています。
販売の現場では「購入者から補助金の対象になるかどうかを聞かれても、いつ予算切れになるかわからない」など、混乱も生じている様子です。現在好調であったとしても、補助金終了後の需要の落ち込みが景気回復の遅れにつながる恐れもあり、前回の補助金打ち切りで急激に冷え込んだ経験から、産業界全体が警戒を強めています。

[2012.4.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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