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課題解消へ第4次補正予算2.5兆円成立!二重ローン、エコカー補助金、中小資金繰り支援

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過去最大!今年度予算107.5兆円
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平成23年度の第4次補正予算が2月8日の参院本会議で可決、成立しました。総額は2兆5,345億円で、震災による二重ローン対策や長引く円高、タイの大洪水、エコカー補助金など経済対策が盛り込まれます。平成23年度の予算は、当初予算から4次補正まで合計で過去最大の107兆5,105億円となりました。
補正予算は、年度内に不足分を組み直し、当初予算より増額して補って、毎年慣例的に組まれています。補正予算の国債の増発は国の財政を悪化させる一方で、震災復興や景気対策など、予算が効果的機能すれば国内景気を刺激し、雇用創出にもつながります。

小規模事業者対象の二重ローン:震災再生支援機構3月5日から業務開始
成立した補正予算の内訳は、緊急課題とされる震災による二重ローン対策で、「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達のために5,000億円の政府保証枠が設けられます。同機構は、被災した小規模事業者などに対する既存ローンを金融機関や農漁協から買い取り、最長15年、元本と利子の返済が免除されます。対象となる地域は、北海道から千葉の11道県222市町村で被災地3県は全域が対象となります。
平野復興相は1月20日、事業再建を支援する東日本大震災事業者再生支援機構の本店機能を被災地の仙台市に設置し、3月5日から業務を開始すると発表しました。大震災から約1年経過し、ようやく小規模事業者などへの支援が本格化します。

エコカー補助金復活効果!1月前年同月比36%増、過去最高
一度予算消化して終了した「エコカ−補助金」の復活は、景気対策効果が最も早く現れるとして、歓迎ムードです。自動車大手8社の昨年4月~12月期の連結決算は、日産を除く7社が減収となり自動車産業はどこのメーカーも窮地に追い込まれています。エコカー補助金の復活は昨年12月20日にさかのぼり適用されたことを受け、今年1月の新車販売台数は前年同月比36%増の41万5,931台と、1月としては過去最高を記録しました。
エコカー補助金は、平成27年までに達成が義務づけられている「燃費基準」を満たした自動車の購入に最大10万円が補助され、予算は3,000億円が計上されました。

今年度20兆円超の補正予算:歴史的に見てもメガクラスの復興経済対策
長引く円高やタイの大洪水で影響を受けた中小企業の資金繰り支援に7,413億円。TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)の交渉参加を見越した農林漁業強化に1,574億円が計上されました。
今年度補正予算は、第1次補正の約4兆円から2次の約2兆円、3次はほぼ復興にあてられた約12兆円と、今年は被災地を中心にそろそろ経済効果が現れるころです。欧州危機は懸念が残るものの、米国景気は持ち直しの兆しが見え、中国のインフレ抑制の見通しが立ちつつあります。

これだけの予算だ!普通に稼動すれば上昇間違いなし!
平成24年の日本経済は、震災に円高、洪水で最悪だった平成23年度よりも落ち込むとは考えにくく、通常稼動でも上昇に転じる兆しが見え始めています。国内製造業の円高は相変わらずですが、このような時にこそ新しいビジネスモデルが登場します。ヒット商品も含めて気になる平成24年です。

[2012.2.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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