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経産省:電力発電・小売り規制緩和で新規参入促進、全面自由化

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原発再稼働なるか?今春54基全て停止
120211_1.jpg関西電力は1月6日、管内の原子力発電11基が全て定期検査に入るこ とから、2月の電力供給が最大8.5%不足する見通しを発表しました。前回の見通し発表から供給力が3万Kw減り供給力不足が 0.1ポイント増えました。
全国の原発が次々に定期検査に入り、今春には54基全てが停止する可 能性が高くなりました。原子力安全・保安院などによるストレステストで、地域の自治体や住民など再稼働に応じるか、製造業など電力ニーズの高い企業に懸念が残ります。

経産省:「発電から送配電、小売り」一体事業を分離検討
政府は今夏に向けてエネルギーの基本計画を白紙から見直し、原発への依存度をどのように抑えるか。また発電と送配電、小売りなどの運営、事業の見直しをする検討に入りました。
経済産業省は昨年12月27日、電力事業の競争原理の導入を促す「発送電分離」を発表。電力会社が発電と送電一体で運営してきた事業を分離し、さらに電力の小売りを自由化。様々な電力供給業者の参入を促し、競争力を向上させ市場の活性化、電力供給の効率化を高めるとしています。

電力小売り:小規模事業者にも参入が可能
経済産業省では現在、電気事業法で規制する事業者への免許を、規模や販売・供給先で分けていますが、同法改正案では、既存の電力会社や新規参入業者に問わず「発電」、「送配電」、「小売り」など事業ごとの免許に改める案が浮上しています。この事業別免許の最大の狙いは「発電」と「小売り」の新規参入による競争力向上で、そのための規制も大幅に緩和するなど検討しています。
「発電」事業では、既存電力会社に比べ不利な競争条件を改善。「小売り」事業では、現在大口向けに限定した対象を家庭まで含め、小規模事業者でも参入できるよう全面自由化するとしています。

スマートグリッドのモデルを確立し、新たなエネルギー政策
一方、「送配電」事業は、電力会社に残すものの、運用の独立性を高める機能分離を検討しており、中立性を高めるため電力会社以外の中立機関に運用を委託する案も浮上しています。電力供給の新たなインフラは莫大な投資が必要で現実的ではありません。
電力供給は、地域独占体制と批判が強まるなか、全面自由化に向けた電力の変革が動き出しました。消費する側も企業は自前の発電・蓄電システムの導入。家庭では太陽光発電、エコカー導入など節電意識も根付いてきました。こうした消費者認知が進んでいるのですから、スマートグリッドのモデルを確立し、新たなエネルギー政策を世界に発信すべきだと思います。

[2012.1.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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